くまもと自治研１０周年

　くまもと地域自治体研究所の「１０周年記念講演会」が開かれました。「１０年経つのかー」。ついこの前のような感覚です。「小さく生まれて大きく育つ」とということがくまもと自治研にはぴったりかなと思います。発足当初かかわって、途中大阪大学のほうに行かれていた猪飼隆明大阪大学名誉教授が、「熊本に帰ってきて、いろんな分野で活躍し、自治体の首長さんなどからも信頼されるような活動をやっているのにびっくりしたし、感心した」とあいさつで語っていましたが、そのとうりだと思います。平成の大合併と住民投票、合併後の上天草市やあさぎり町の検証、川辺川ダム問題、熊本駅前開発などまつづくり、米・農業農村問題、介護問題など多彩なテーマに、くまもと自治研は取り組んできました。関係者の皆さんのご尽力に敬意を表したいと思います。
　記念講演をしていただいた京都大学の岡田知弘教授は、「地域づくりの経済学」「道州制で日本の未来は開けるか」などの著書・論文で大いに啓発されてきた先生であり、期待して講演を聴きました。講演は期待に応えるもので、大変中身のある、得るものの多いものでした。

熊本県議選、市議選大型ビラできました

　来年４月の熊本県議選、市議選（県議選投票１２日、市議選投票２４日）にむけてのカラー刷りの大型ビラができました。支部・後援会のみなさんが配布を始めています。多くの熊本市民に読んでいただきたいと思います。表が県議選、裏が市議選むけになっています。松岡とおるの「４つのチャレンジ」として「国保料１万円の引き下げ、介護保険料・利用料の軽減でくらしを守る」「子育てー子ども医療費の中学校までの無料化、小人数学級を小・中の全学年に」「生活密着型の公共事業で地元中小業者に仕事を」「ムダづかいをやめて財源をつくる」を掲げています。

尖閣諸島問題、熊本市長選、県議選など、朝宣伝で訴える

　１０月８日の朝宣伝には、青年後援会のメンバー４名が参加、ノボリを持ったり、写真を撮ったりしてくれて、大変うれしかったし、激励されました。
　宣伝の内容は、尖閣諸島問題、熊本市長選、来年４月投票の県議選について訴えました。
　尖閣諸島問題では、１０月５日付の日刊「赤旗」に発表された「尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当ー日本政府は堂々とその大義を主張すべき」にもとづいて訴えました。１８９５年、日本が閣議決定で尖閣諸島を日本の領有にして、７５年間も中国側が異議も抗議も寄せなかったこと、大正期には、缶詰や海鳥剥製の工場があり、２００名近くの人々が住み働いてきたことなどの歴史的事実、国際法上の根拠等々など、日本の尖閣諸島領有の正当性を強調しました。また国会での日本共産党の質問に、政府側が「中国や国際社会に対して日本の立場を発信してきたかどうかについては、大いに反省するところがある」と答弁したことも紹介、日本政府は堂々とその大義を中国にも、国際社会にも主張すべきだと訴えました。

国保「広域化」は許せない。中止への運動を急いで強めよう

　国民健康保険を都道府県単位に「広域化」する計画が進められています。標準保険料率を都道府県単位で決めてしまい、料金引き下げのための一般会計からの繰り入れができない仕組みです。繰り入れができなければ、医療費の増加は保険料（税）の値上げとなってしまいます。今でも「高すぎて払えない」国保料（税）をさらに引き上げることになってしまいます。こんなひどい計画が国民・県民がしらない間に「着々と」すすめられています。
　国保「広域化」の一環である「広域化等支援方針」を今年の１２月までに策定予定の道府県が３０あります。そのなかに熊本県もはいっています。「他の多くの県がやってきた高すぎる市町村国保への県独自の援助にはそっぽを向いてきた熊本県が、こういうことは他県に先駆けてさっさと進めるなんて」との怒りの声があがっています。
　国民健康保険はもともと国の手厚い援助がなｋればなりたたない制度です。ところが国は、５０％から２５％に国保への援助を減らしてしまいました。これを是正し、誰もが払える国保料（税）にしていくことが必要です。

くらし・福祉 第１の熊本市政を。重松公子さん

　１０月３１日告示、１１月７日投票で熊本市長選が実施されます。新日本婦人の会熊本県本部など２４団体でつくる「熊本市をよくする市民の会」から、薬剤師・元㈱健康共同ファルマ（ひまわり薬局などを経営）代表取締役の重松公子さんが立候補を表明、５日夜事務所びらきが行われました。重松さんの公約は、「高すぎる国保料の引き下げ」「中学３年まで医療費無料化」「あかちゃんにやさしい市立産院の復活」など「くらし・福祉第１の市政にチェンジ」であり、幸山市長の駅周辺開発、辛島町開発、合併優先で数百億単位のお金をつぎ込み、国保料引き上げ、産院廃止などをすすめる市政運営と対極をなすもので、争点・対決点が鮮明な市長選になります。政党関係では幸山陣営が多数ですが、市立産院存続署名１２万筆、国保引き下げ署名４万筆と重松公子さんの公約は多くの市民の要求に根ざしたものです。
　今日（６日）、支部の党員と挨拶まわりをするなかで、幸山市長・市政への批判が相次ぎました。８年前、４年前とは様相が大きく変わってきているのを強烈に感じました。日本共産党は重松公子さんを推薦し勝利のために全力でがんばります。