来年4月の熊本県議選、市議選(県議選投票12日、市議選投票24日)にむけてのカラー刷りの大型ビラができました。支部・後援会のみなさんが配布を始めています。多くの熊本市民に読んでいただきたいと思います。表が県議選、裏が市議選むけになっています。松岡とおるの「4つのチャレンジ」として「国保料1万円の引き下げ、介護保険料・利用料の軽減でくらしを守る」「子育てー子ども医療費の中学校までの無料化、小人数学級を小・中の全学年に」「生活密着型の公共事業で地元中小業者に仕事を」「ムダづかいをやめて財源をつくる」を掲げています。
10月8日の朝宣伝には、青年後援会のメンバー4名が参加、ノボリを持ったり、写真を撮ったりしてくれて、大変うれしかったし、激励されました。
宣伝の内容は、尖閣諸島問題、熊本市長選、来年4月投票の県議選について訴えました。
尖閣諸島問題では、10月5日付の日刊「赤旗」に発表された「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当ー日本政府は堂々とその大義を主張すべき」にもとづいて訴えました。1895年、日本が閣議決定で尖閣諸島を日本の領有にして、75年間も中国側が異議も抗議も寄せなかったこと、大正期には、缶詰や海鳥剥製の工場があり、200名近くの人々が住み働いてきたことなどの歴史的事実、国際法上の根拠等々など、日本の尖閣諸島領有の正当性を強調しました。また国会での日本共産党の質問に、政府側が「中国や国際社会に対して日本の立場を発信してきたかどうかについては、大いに反省するところがある」と答弁したことも紹介、日本政府は堂々とその大義を中国にも、国際社会にも主張すべきだと訴えました。
宣伝の内容は、尖閣諸島問題、熊本市長選、来年4月投票の県議選について訴えました。
尖閣諸島問題では、10月5日付の日刊「赤旗」に発表された「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当ー日本政府は堂々とその大義を主張すべき」にもとづいて訴えました。1895年、日本が閣議決定で尖閣諸島を日本の領有にして、75年間も中国側が異議も抗議も寄せなかったこと、大正期には、缶詰や海鳥剥製の工場があり、200名近くの人々が住み働いてきたことなどの歴史的事実、国際法上の根拠等々など、日本の尖閣諸島領有の正当性を強調しました。また国会での日本共産党の質問に、政府側が「中国や国際社会に対して日本の立場を発信してきたかどうかについては、大いに反省するところがある」と答弁したことも紹介、日本政府は堂々とその大義を中国にも、国際社会にも主張すべきだと訴えました。