熊本県も住宅リフォーム補助を。県下１７市町村で実施

 国から緊急経済対策として、多額の土木・建築関係費が交付さえてます。ところが、長く続く不況、建設産業リストラなどによって、それを受注する力がなく、特に技術者・技能者不足で、３２億円が未契約となっています。
建設産業従事者・労働者の賃金の引き上げ、下請け業者などの保護などが急務です。
建設産業を下から支えるためには、住宅リフォーム補助制度が効果的です。
住宅リフォーム補助は、補助に使う公費の10倍、15倍の経済波及効果があります。耐震、断熱、バリアフリーなどの住宅改善も進みます。建設産業関係の仕事と雇用の拡大、資材の地元からの受有も増えます。
県下ではすでに17の市町村が、全国では500を超える自治体が実施しています。
　１２月２６日、熊本県商工団体連合会（民主商工会県連）、熊本県建築労働組合は連名で、蒲島知事あてに、「住宅リフォーム補助の実施を」と、緊急要請しました。