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11月8日(月曜)、日本共産党熊本県委員会と地方議員団で、九州農政局を訪れ,菅直人首相、鹿野道彦農水省宛の「TPP参加、交渉、協議の中止」を求める申し入れを行いました。「申し入れ」のポイントは、①協議開始自体、すべきではない②TPPは、輸出大企業とアメリカの利益のためのものであり、農業などをを犠牲にしてはならない③TPPは、農業も、雇用も、地域経済も破壊するものであり、前原外相の「1・5%のため98・5%が犠牲」という不見識な発言は撤回を④TPP参加と農業振興は両立しない⑤TPPは関税撤廃だけではないーBSEの安全対策、雇用問題なども重大な懸念⑥自給低下・消失は、「温暖化大干ばつ」で日本国民を飢餓に追い込むーというものです。九州農政局側は、「地方の貴重な声として政府に届けたい」と回答しました。
申し入れには、私のほか、南佳世子八代市県政対策委員長、上野美恵子・那須円熊本市議、川端忠義阿蘇市議、前田正治玉名市議、濱本幸一郎合志市議、福田慧一宇土市議、笹本さえ子八代市議、本村令と人吉市議、蓮池良正天草市議・宮下昌子上天草市議、井芹しま子甲佐町議、笹渕賢吾和水町議、吉川義雄氷川町議、児玉智博小国町政対策委員長など多数が参加しました。、
申し入れには、私のほか、南佳世子八代市県政対策委員長、上野美恵子・那須円熊本市議、川端忠義阿蘇市議、前田正治玉名市議、濱本幸一郎合志市議、福田慧一宇土市議、笹本さえ子八代市議、本村令と人吉市議、蓮池良正天草市議・宮下昌子上天草市議、井芹しま子甲佐町議、笹渕賢吾和水町議、吉川義雄氷川町議、児玉智博小国町政対策委員長など多数が参加しました。、