住宅リフォーム助成と小規模工事登録制度

　建設業者や関係団体の方たちと会話するたびに胸が痛み、「何とかしなければ」との思いにいつも駆られます。「仕事がない」「先がまったく見えない」等々、切実です。
　住宅リフォーム助成を先行的に具体化している秋田県の場合、「景気・経済対策」として鮮明にしています。熊本県の住宅事情から見ると築３０年以上の一戸建て住宅が約５２％を占めており、新築が停滞するなか、住宅政策上も「リフォーム」は重要課題となっています。零細な建設業にとって「小規模工事登録制度」は仕事と雇用確保上効果的で全国に広がっています。
　８月２７日、「いのちとくらしを守るネットワークくまもと」の皆さんと蒲島郁夫知事あてに、「住宅リフォーム助成制度」「小規模工事登録制度」の具体化を求める要請をしました。
　蒲島知事の「政策決定センス」が問われています。