熊本県議会６月定例会（６月１４日開会）が今日・７月１日閉会しました。私は、反対討論と意見書の提案理由説明で２回登壇しました。
反対討論は、地方税法改正ー証券優遇税制の延長関連、奨学金滞納者に対する提訴、県議会改革を求める請願の秘訣に対してです。意見書の提案理由説明は、介護保険についてです
それぞれの大要は以下のとうりです。。
反対討論
ー地方税改正ー
今年度政府予算は、過去最大規模の44兆円の国債、7兆円にのぼる「埋蔵金」など税外収入に依存した、今後の見通しのたたない予算になっています。にもかかわらず内部留保２４４兆円という金あまり状態にある大企業への法人税減税、大資産家優遇の証券優遇税制の延長で2兆円も財政に穴を開けるものとなっている。
証券優遇税制については、株式譲渡益や配当の税金に対する税率を本則の20％から10％に引き下げる特別措置をさらに2年間も延長するというもの。この措置がいかに不当であるかは、アメリカ２６・４％、イギリス２７・１％、フランス３１・３％、ドイツ２６・４％と比較すれば一目瞭然。所得が1億円以上になると所得が増えるほど税負担率が低くなるという税の不公正の要因になっている。
日本共産党は、条例や予算に対する態度を決める際、それが国民・県民の利益を本質的に損なうのか、守るのかを審査の基準の一つとしていますが、今回の改正が前者に属することは言うまでもない。
ー奨学金滞納者の提訴ー
この問題の背景には、不況、雇用の不安定、低賃金などといった現在の日本の社会的経済的問題、年収300万円に達するまでは返済猶予としているイギリス、欧米では主流になっている「給付制奨学金制度」などに比べてあまりにも遅れている日本の奨学金制度の問題―いわばこうした政治が解決しなければならない問題がある。
県財政との関係では、建設常任委員会で、国土交通省の調査研究機関の報告書が熊本港について、大型の地震のもとでは、「サラのうえにゼリー、その上にプリンを載せたような状態と例えられる軟弱な地盤構造」という重大な指摘をしていることを示し、本会議での一般質問に続き、熊本港への莫大な県費の投入の見直しを再度求めた。県の財政はこうした角度から太く立て直していくべき。
県議会の改革
いま、県民のくらしが苦しくなり、地域の疲弊がすすんでいます。加えて国難とも言える東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故は、日本の社会、政治のあり方を大きく問いかけている。こうした状況に対応し、県議会と議員がその使命と役割を果たすことが求められている。県民の苦しみ、痛みに心を寄せ、県民の声と願いがとどく県議会、住民の意思を無視した行政や無駄づかいや非効率、利権や特権などをチェックできる力量と清潔さをもった県議会、活発に議論し、県民に開かれ、県民要求実現のために働く県議会が求められている。請願の趣旨はそうした県民の思いや願いを反映したものであり、県議会として真摯に受け止め改革の方途を探求すべきである。なお私は、応招旅費については受け取らず法務局に供託する措置をとっている。議員をやめてのち、社会のために何らかの役に生かしてもらえばと考えている。
意見書の提案理由説明
介護保険改正法について
今回の介護保険法改定は、衆院で10時間、参院で8時間という、わずかな審議時間で、賛成多数で可決、成立された。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故に国民の関心が向くなか、成立させられた。こうした政治の姑息なあり方、国会のあり方をまず厳しく批判する。 改定介護保険法では、新設の「介護予防・日常生活支援総合事業」を導入した市町村が、要支援者へのサービスを従来通りの保険給付とするか、市町村任せの総合事業とするかを決められるようになる。この点では国会審議で、市町村が利用者本人の意思に反して「総合サービス」に移せることが明らかになっている。保険給付のサービスと異なり、総合事業にはサービスの質を担保する法令上の基準がない。このことから市町村によっては、費用を減らすため、生活援助やデイサービスをボランティアに任せるなどの事態が起きかねない。改正介護保険法では、医療専門職が担うべき医療行為を介護職員に押しつけることになる。現在、特別養護老人ホームで介護職員がタンの吸引などを行っているが、これは国が看護師不足を放置してきたためのやむをえない対応。 この問題は本来医療職員の配置を増やすことで解決すべきであり、タンの吸引を突破口に、介護職員が担う医療行為の範囲を拡大していくやり方は言語道断。「お年寄りの様態が急変したらどうするのか」など介護職員は大きな不安を抱えています。安全性を確保できるのか。事故の責任は誰が負うのか。賃金上の評価もなく、離職者が増える。 介護保険制度は「介護の社会化」をということで、2000年に創設されたが、もともと介護施設やサービスの体制が不足していたうえに、政府の社会保障削減路線による国庫負担削減によって、介護サービスの低下、保険料の引き上げがなされてきた。特養ホームの待機者はこの間4倍以上に増えて42万人になっている。家族の介護のために、仕事を辞めなければならなかった人は13万人にのぼっている。 介護保険10年をふまえて、本来こうした様々な問題を改善するための改正が求められているにも拘わらず、それと逆行する制度改悪が充分な審議抜きになされたことは到底容認しがたい。改正介護保険法については、東日本大震災、原発事故対応について、一定の解決のめどが立ったのち、審議を十分行い、見直しをはかること。 高齢者は「社会の宝」であり、高齢者が安心して必要な介護が受けられるよう、介護保険への公費負担の大幅増額をはかること。
