熊本県民主医療機関連合会、「いのちとくらしを守るネットワークくまもと」の「介護」問題についての熊本県への要請に参加しました。介護保険が施行されて10年、「保険あって介護なし」といわれるほど問題の多い介護保険。政府は、「施行10年のみなおし」にむけて、介護保険法「改正」の検討をすすめています。ところが、今年４月にでた「地域包括ケア研究会報告書」は、「自助」「互助」に重点を置き、公費支出の抑制を打ち出し、抜本的な改善を求める関係者、高齢者、国民の願いに背を向けています。「介護保険料・利用料の減免」「特別養護老人ホーム待機者の解消」「介護療養型医療施設の廃止撤回」等々、介護施設関係者、ケアマネージャー、ソウシャルワーカーなど、介護にかかわる専門家がそれぞれの体験と問題意識、データにもとづいて県に要請しました。私は、日本共産党国会議員団が全国の自治体・事業所を対象に行った「アンケート調査」を紹介しながら、「特養ホームなど介護基盤の整備をやれば、それが保険料に跳ね返る仕組みを改める」ことなど、国への要望、県としてやるべきことなどについて発言しました。
