【連載】どうなる子育て制度 ⑥公立保育所・幼稚園

ねらわれる民営化・上

新制度では、「公私連携保育所」と「公私連携型認定こども園」の創設で、公営保育所のさらなる民営化や、公立幼稚園との統廃合がねらわれています。

「公私連携」で

公私連携型保育所とは、市町村と協定を結んだ「公私連携法人」（営利法人含む）に対して、公立保育所の施設を無償または時価より安く貸し付けたり、譲渡するものです。

保育サービスに営利主義を持ち込むとともに、市民の財産である公立保育所を「公私連携」の名で安売りすることにもなります。

公立の「幼保連携型認定こども園」を「公私連携法人」に譲渡できる「公私連携型認定こども園」という仕組みもつくられました。（営利法人は不可）

静岡市では公立幼稚園、保育所すべてを認定こども園に移行させることを決め、その先には民営化もねらわれています。市の強引なやり方に対し、保育関係者や父母から反対の声が起こっています。

しんぶん赤旗より転載

【連載】どうなる子育て制度 ⑤保育料

今でも大きな負担

保育料は、親の所得に応じた応能負担から利用時間に応じた負担（応益負担）へ変わることへの批判から応能負担が維持されました。

上乗せも可能

国は、保育料の上限は現行水準に据え置くとしていますが、国基準の保育料は現在、最高限度額で月10万4,000円。国基準に対し、各自治体が独自の補助をし、保育料を引き下げてきましたが、保護者には大きな負担です。保育料の引き下げが必要です。

新制度では、私立保育所は自治体との合意があれば上乗せ徴収が可能になります。「保育の質の向上を図るため」として英会話や体操教室などのオプション保育を容認。市町村が入所先を決めることから保護者には選択の余地はなく、低所得者の負担はより重くなりかねません。

独自減免の継続や拡充とともに、上乗せ・実費徴収を実施させないよう条例化を求める声が上がっています。

現在4割の保育所が実施している日用品や文房具などの実費徴収では、自治体が全部、または一部を助成できる事業が新設されたことから、積極的な活用が求められます。



公定価格では

5月に公定価格の仮単価が明らかにされました。国が〝拡充〟するとしていた認定こども園では、大規模な施設で減収が見込まれるため、認定こども園からの撤退を検討するところが出ています。

保育所から認定こども園に移行する場合、保育園児の一部を幼稚園児に入れ替えると大幅な増収になることから、保育時間が長い保育所ほど運営費が少なくなる逆転現象が指摘されています。実態を反映した単価に見直すことが必要です。

公定価格では当初、3歳以上の給食費の実費徴収が検討されていましたが、「給食は保育の一環。公定価格のなかに含めるべきだ」との声があがり、給食費は公定価格に盛り込まれました。保育職員の待遇を引き上げて、すべての子どもたちが等しく保育を受ける権利を保障することが焦点になっています。

しんぶん赤旗より転載

【連載】どうなる子育て制度 ④株式会社参入

拡大許せば質低下

保育所の株式会社の参入は2000年に可能になったものの、最終的には自治体の判断となり、保育に営利企業はそぐわないと自治体が一定の歯止めをかけてきました。株式会社立は認可保育所の2％程度（13年4月）にとどまっていますが、新制度を前に急速に広がっています。新制度では経済的問題など欠格事項があったり需給調整が必要な場合をのぞき、基準を満たせば株式会社であっても認可しなければならなくなり、さらに参入が進みます。

保育以外にも

小規模保育や事業所内保育の設置基準は「参酌」基準として規制を緩和。公金から支払われる給付金は「施設補助」から「利用者補助」（直接契約）方式にすることで、使途制限をなくしました。これにより、施設に入る公金（税金）を保育以外にも使えるようになります。

営利企業の保育所は人件費率が低く、保育者の待遇が劣悪となり保育の質低下をもたらすなどさまざまな問題が指摘されています。

人件費を抑え

企業参入が進んでいる横浜市では、11年に日本共産党横浜市議団が調査した結果、事業収入総額に対する人件費比率は、社会福祉法人平均70.7%に対して株式会社平均が53.2%と、株式会社の保育士の人件費が大きく抑えられていることが明らかになりました。

さらに、法人本社の税金を傘下の保育園が分担して支払うなど、公金によって企業が資産形成を行っていることが明らかになっています。

経団連はこれまで「認可同士、認可と認可外の間に競争メカニズムが働いていない」などといって株式会社の参入の全面自由化を求め、施設整備に対する規制の緩和や運営費補助金の使途制限を認めるよう求めてきました。

運営費が保育以外に使われれば、人件費や研修費、保育に必要な環境整備が削られ、保育の質が低下することになります。企業参入の流れを許さず、給付金使途制限や配当規制などを行うことが必要となっています。


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赤旗より転載

【連載】どうなる子育て制度 ③待機児童解消

実態つかみ責任果たせ

政府は「〈地域型保育〉を新設し、待機児童の多い3歳児未満の保育を増やします」（子ども・子育て支援新制度なるほどBook）と述べ、認定こども園とあわせて小規模保育を待機児童の受け皿としています。

少なく見込み

2013年10月１日現在の待機児童数は44,118人。自治体独自の保育施設に入所したり、保育所不足から諦めて申請していない人は含まれておらず、潜在的な待機児童数は60万～85万人とも推計されています。

地方自治体は、ニーズ調査を行い、それに基づき「事業計画」を策定することになっています。ところが調査の結果、利用希望者が予想以上に多く出ており、自治体が待機児童数を小さく見積もる動きも出ています。

東京都杉並区では、ニーズ調査で来年度の０歳児の保育見込み量は「2,249人」でしたが、区は1歳以降も育休を取りたいと希望する人を除外。見込み量を「674人」に圧縮してしまいました。

「実態を正確につかんで必要な保育施設の確保に国と自治体が責任を持つべきだ」との声が上がっています。

保育士ゼロも

地域型保育は、定員20人未満の小規模保育や保育ママのことでビルの一室などでの保育が想定されています。保育士がゼロでも運営でき、企業などの参入を見込んでいます。

「保育環境に差別をつくらないで」「安心して預けられる認可保育所を増やしてほしい」という保護者らの願いにこたえるのは、自治体が認可保育所を増やすことを基本にし、地域型保育でも認可保育所と同等の基準を定めるべきです。

国は新制度で無認可保育施設を認可へ移行させることを基本としていますが、移行する場合、卒園後の受け皿や保育内容の支援のために連携園の設置が求められています。その確保は各施設まかせで、連携園が確保できず認可へ移行できない事態もおきています。地域の保育の受け皿として長年、頑張ってきた無認可施設が希望する施設へ移行できるよう公立保育所が役割を果たすなど自治体が責任をもって支援すべきです。

赤旗より転載

【連載】どうなる子育て制度 ②保育基準・環境

後退させず引き上げを

子ども子育て新制度では、施設によって保育の基準や環境が大きく異なることになります。（下表）

配置基準緩く

小規模保育など「地域型保育事業」は、一部を除き保育士資格が不要で研修だけでよいとなっています。保育士配置基準の緩和は、保育の質の低下、子どもの命にも直結する問題です。給食も３歳未満児が対象なのに外部搬入を認めており、面積基準も低い上に「参酌基準」でしかありません。駅前ビルのワンフロアを使うなど企業参入を進める狙いです。

多くの自治体が国の省令基準で進めていますが、省令のままでは、これまで自治体が独自に国の制度に上乗せしてつくってきた制度や水準が後退する危険もあります。

上乗せ事例も

保育を受ける権利と平等を保障するため、市町村の条例で基準を引き上げさせるなど、全ての子どもの保育条件を整備することが求められています。

6月議会で条例化した政令市で、国基準に上乗せする自治体が出ています。さいたま市は、幼保連携型認定こども園の0歳1人あたりの面積を5平方メートル（国基準3.3平方メートル）としました。神戸市は、小規模保育は「保育の質を確保するため、原則としてA型（分園）を実施」として基本的に保育士で実施する姿勢です。

政府は、新制度発足に１兆1,138億円が必要としながら、消費税増税分のうち7,000億円しか確保できないとして、職員配置・給与引き上げなどの質の改善を先送りしました。消費税増税に頼らず、財政的保障をしっかりするよう政府に責任を果たせと迫るたたかいが求められています。