シリーズ 動き出す番号制度 －その2－

政府は第三者機関（特定個人情報保護委員会）が監視するとしていますが、日弁連情報問題対策委員会委員長の坂本団弁護士は指摘します。
「警察による刑事事件の捜査利用といった名目が付けば、監視の対象外です。漏えいなどのリスクを分析するアセスメント（特定個人情報保護評価）も、行政などが自分で自分に大丈夫といえばよく、歯止めにはなりません」
日本共産党の山下芳生書記局長（参院議員）が国会で質問した４つのリスク―①情報漏えいを100%防ぐシステムは不可能②意図的に情報を盗み売る人間がいる③一度漏れた情報は流通・売買され取り返しがつかない④情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる―を指摘。菅義偉官房長官も「その通り」と認めざるをえませんでした。
マイナンバー制度は10月から施行されます。郵送による番号通知に続いて、来年１月から利用が開始されます。暮らしや行政がどう変わるのでしょうか。

（つづく）　しんぶん赤旗より転載

シリーズ 動き出す番号制度 －その1－

「個人情報の一部が流出したことが判明し、その中にお客様の個人情報が含まれていることが確認されました」

千葉県在住の50代女性は６月、日本年金機構の125万件もの個人情報流出の該当者だとの通知を受け取り、目を疑いました。「専用電話にかけましたが、『申し訳ありません』の言葉を繰り返すだけ。どうして自分の情報が漏れたのかなど肝心のことは教えてくれない。年金は毎年減らされ、あげくに個人情報まで漏らす。まったく許せませんよ」


同機構の事件は、行政機関の情報管理が極めてズサンで、ひとたび漏えいすると取り返しのつかないことをまざまざと示しました。
ところが、「マイナンバー（共通番号）制度」では漏えいなどの危険性がより高まります。
マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで、住民登録をしている個人全員に付けられる12桁の「背番号」。
個人情報はいま、世帯や住所は市区町村、年金は日本年金機構など各行政機関ごとに管理されています。
マイナンバーが導入されれば、各分野の個人情報が結び付けられ、国や自治体が一括して管理・利用できるようになります。民間企業もこの番号を扱うことになります。
個人情報が〝いもづる〟式に引き出され、情報漏えいや「なりすまし」・不正利用などの危険性が高まることは明らかです。
政府は「ファイアウオール（安全隔壁）もあり、個人情報にアクセスできる人も限られる」（甘利明特命担当相）と説明します。
しかし、年金機構の事件を見ても〝絶対安全〟などありません。個人番号を官民が扱うという仕組み自体が漏えいの危険性を高めるものです。民間事業所で適正な管理ができないとダダ漏れになるとの声も上がっています。
プライバシー保護は憲法で保障された権利であり、むやみに知られないようにすべきものです。国が国民に番号をつけて個人情報を収集し、行政一般に利用すること自体が重大問題です。　　　

つづく（しんぶん赤旗より転載）

【連載】どうなる子育て制度 ⑦これからのたたかい

自治体に拡充求めて（下）

学童保育基準

学童保育が「地域子ども・子育て支援事業」の一つとなり、国の基準が初めてつくられます。児童福祉法第6条（事業）のままで児童福祉施設にはならなかったものの、自治体が条例で基準を制定するなど、市町村の責任が明確にされました。指導員の有資格者が1施設に1人以上など不十分な基準を自治体独自で引き上げることや、これまで自治体が行ってきた基準を後退させることなく引き上げさせるなど、予算拡充を含めて今後の課題となっています。

保護者や保育関係者の運動で、自治体の保育実施義務を定めた児童福祉法の第24条1項を維持させました。

一方で、24条1項を形骸化させて公的保育を崩そうと、保護者と施設との直接契約となる認定こども園や小規模保育などを推進する動きが強まっています。

新制度における保育の供給体制は、市町村で策定される「子ども・子育て支援事業計画」で決められます。地域の保育要求に応え、国・自治体の責務が明確な認可保育所の整備を事業計画の中心にすえるとともに、それ以外の施設においても、現行水準を後退させず、維持・拡充を求めていくことが焦点です。（おわり）

【連載】どうなる子育て制度 ⑦これからのたたかい

自治体に拡充求めて・上

子ども・子育て新制度では、小規模保育などについての基準を市町村が条例で定め、幼保連携型認定こども園については都道府県、政令市、中核市が条例で基準を定めます。多くの自治体で昨年９月議会に条例案が提出され、意見公募にかけられました。これからも、国が示した基準に上乗せされ、よりよい保育を実施させる取り組みが重要になっています。

保育士ら運動

公営保育所は、自治体が直営するとともに児童福祉法にもとづいて養育困難な子どもや虐待の恐れがある子どもを入所させる義務を負っており、困難を抱える子どもの育ちを保障する役割も担っています。

公立幼稚園も同様の役割を果たしています。私立幼稚園の保育料は高く、公立幼稚園は経済的に苦しい家庭の子どもたちにとっても不可欠の存在です。すべての子どもに保育を保障する施設として公立保育所、幼稚園を地域の保育要求に応え、守り発展させることが焦点となっています。

大阪・吹田市では、保育所の民営化計画に対して、約５万人にのぼる署名運動と日本共産党市議団の論戦で、3月議会に提案されていた民営化移管先選定委員会設置条例案を撤回させ、5月議会では民営化関連予算を削除させました。

【連載】どうなる子育て制度 ⑥公立保育所・幼稚園

ねらわれる民営化・下

運動実り撤回

公営保育所は、自治体が直営するとともに児童福祉法にもとづいて養育困難な子どもや虐待の恐れがある子どもを入所させる義務を負っており、困難を抱える子どもの育ちを保障する役割も担っています。

公立幼稚園も同様の役割を果たしています。私立幼稚園の保育料は高く、公立幼稚園は経済的に苦しい家庭の子どもたちにとっても不可欠の存在です。すべての子どもに保育を保障する施設として公立保育所、幼稚園を地域の保育要求に応え、守り発展させることが焦点となっています。

大阪・吹田市では、保育所の民営化計画に対して、約５万人にのぼる署名運動と日本共産党の論戦で、３月議会に提案されていた民営化移管先選定委員会設置条例案を撤回させ、5月議会では民営化関連予算を削除させました。

しんぶん赤旗より転載