【連載】どうなる子育て制度 ②保育基準・環境

後退させず引き上げを

子ども子育て新制度では、施設によって保育の基準や環境が大きく異なることになります。（下表）

配置基準緩く

小規模保育など「地域型保育事業」は、一部を除き保育士資格が不要で研修だけでよいとなっています。保育士配置基準の緩和は、保育の質の低下、子どもの命にも直結する問題です。給食も３歳未満児が対象なのに外部搬入を認めており、面積基準も低い上に「参酌基準」でしかありません。駅前ビルのワンフロアを使うなど企業参入を進める狙いです。

多くの自治体が国の省令基準で進めていますが、省令のままでは、これまで自治体が独自に国の制度に上乗せしてつくってきた制度や水準が後退する危険もあります。

上乗せ事例も

保育を受ける権利と平等を保障するため、市町村の条例で基準を引き上げさせるなど、全ての子どもの保育条件を整備することが求められています。

6月議会で条例化した政令市で、国基準に上乗せする自治体が出ています。さいたま市は、幼保連携型認定こども園の0歳1人あたりの面積を5平方メートル（国基準3.3平方メートル）としました。神戸市は、小規模保育は「保育の質を確保するため、原則としてA型（分園）を実施」として基本的に保育士で実施する姿勢です。

政府は、新制度発足に１兆1,138億円が必要としながら、消費税増税分のうち7,000億円しか確保できないとして、職員配置・給与引き上げなどの質の改善を先送りしました。消費税増税に頼らず、財政的保障をしっかりするよう政府に責任を果たせと迫るたたかいが求められています。