シリーズ 動き出す番号制度 －その12－

マイナンバーによって、住民の公共サービス利用と保険料・税の負担状況を一体的に管理・把握できるようになり、徴収強化やサービス抑制への道が開かれます。自治体のなかでは漏えいの危険性も顧みず、個人番号カードとさまざまな住民サービスの統合もすすめる動きも出ています。

自治労連の平野正一・担当中央執行委員は、制度実施に対して「国の責任でマイナンバー制の新たな事務量に見合う予算や人員を確保すべきだ」と述べたうえで、「マイナンバーは徹底的な国民監視で住民からの取り立てやサービス抑制を図るもので、住民の命と暮らしを守る自治体労働者の立場と真逆です。人権を侵す憲法違反の制度の中止を求めていきたい」と語ります。

（おわり）しんぶん赤旗より転載

シリーズ 動き出す番号制度 －その11－

マイナンバー導入で矢面に立たされているのが自治体です。住民に番号を付ける作業や住民基本台帳などのシステム改修、個人情報の管理対策など事務は多岐にわたり、自治体の負担は増す一方です。「従来の仕事にマイナンバーの業務が加わり、残業などの負担が増えて大変だ」「職員が減らされており、運用も個人情報の管理もできるのか不安だ」「メリットも感じられず、このまま進めていいのか疑問だ」などの声が聞かれます。

１～２割にものぼるとみられる通知カードの宛先に届かない「不達」分の対策や、個人番号カードの交付もすべて自治体に押し付けています。国主導の「自治体リストラ」で職員削減が進むなか、「非常勤職員を11人採用して対応する」（東京都文京区）という事例も。不安定雇用に依存して個人情報管理の責任が果たせるのか問われます。

日本共産党の山下芳生参院議員の質問で、個人情報を管理する基幹系ネットワークと、インターネットに接続する情報系ネットワークを分離していないのに、番号付けの作業をしていた自治体が１～２割もあると判明。山口俊一担当相は「できていない自治体にネットワークに入ってもらうことはしない」と答えざるをえませんでした。自治体が自らを評価するお手盛りの「特定個人情報保護評価」でさえ、住民基本台帳に関する「全項目評価書」を公表した自治体は152だけ（10月２日時点）。制度導入の前提は崩壊しています。
（つづく）しんぶん赤旗より転載

戦争法を廃止に！希望と夢が語れる社会を

1/9日本共産党松原女性後援会が艶やかに新春着物宣伝（河内松原駅）


日本共産党女性後援会は1/9毎年恒例の新春着物宣伝をおこない、河内松原駅頭で「戦争法廃止」を求める2000万筆共同署名の賛同を訴えました。自転車下りて署名に応えた子育て中の若い女性は「安倍首相の言うとおりにしていたら子どもを戦地に送ることになる。絶対に廃止にしないと」と署名用紙を5枚預かってくれました。

これには、日本共産党松原市議団をはじめ、25名が参加し、82筆の署名が集まりました。

1/11成人式「戦争アカンやん」振袖姿で署名



11日、文化会館で松原市成人式が行われ1324名が新成人となりました。

日本共産党松原市会議員団と各民主団体は「夢と希望あふれる社会を！戦争法を廃止させましょう」と訴えました。艶やかな振り袖姿の新成人が「戦争はイヤです」と署名に応じていました。

安全に利用できる高見ノ里・布忍駅を

昨年、12月25日に国会議員事務所の小谷みすず所長・近畿ブロック事務所の吉田氏が、駅の無人化問題で松原市の現状調査に訪れ、森田・福嶋・野口議員が同行し近鉄高見ノ里駅と布忍駅を視察しました。日本共産党国会議員団では全国の無人化を調査しており、布忍駅無人化の現状や問題点と併せて高見ノ里駅もスロープや反対方面に改札口がなく、エレベーターの設置が求められているなど、の声をもとに1月に近鉄本社と交渉をおこなう予定となっています。日本共産党河南地区委員会は2月18日に交渉を行ないます。皆さんのご要望を市会議員団控室までお寄せ下さい。

マイナンバー 個人情報がさらに危険にさらされる条例制定に道理なし

12月議会　日本共産党だけが反対

12月議会で市民の個人情報(個人番号)を税と社会保障以外にも使用するための条例が提案されました。特定個人番号は、多くの見識者や市民が懸念するように、個人情報の漏えいの危険度を増すもので、国民年金情報や堺市職員による市民情報の漏えいなど、すでにマイナンバーにかかわる情報漏えいの事故は後を絶ちません。今回の条例制定はこういった背景を何ひとつ考慮されることなく、総務省からの提起をそのまま松原市に持ち込むもので、これまでの市の持ちうる情報で十分対応はできます。ネットワーク機能も早くて来年1月以降にしか始動しないので今回の条例制定を急ぐ理由はどこにもありません。市民の個人情報をさらに危険にさらすだけのものであり到底認められるものではないとして福嶋市議が反対討論をしました。

日本共産党除く議員の賛成で可決されました。引き続き、日本共産党は国会でも問題だらけのマイナンバー制度の撤回を求め奮闘します。