11月29日、令和3年松原市議会第4回定例会が始まります。29日10時本会議場で開会、議案説明、議案質疑があります。12月6日は個人質問で①もりた夏江議員、②野口まち子議員。7日①うえ松えいじ議員です。個人質問は8日まで。福祉文教委員会は13日、総務建設委員会は14日にあり、17日は最終本会議です。
11月29日、令和3年松原市議会第4回定例会が始まります。29日10時本会議場で開会、議案説明、議案質疑があります。12月6日は個人質問で①もりた夏江議員、②野口まち子議員。7日①うえ松えいじ議員です。個人質問は8日まで。福祉文教委員会は13日、総務建設委員会は14日にあり、17日は最終本会議です。
遅くなりましたが松原民報2351号（2021.11.21）です。
2022年度予算要望を市へ提出し、支部局と懇談しました。
市への要望など困ったことも市議団へご相談ください。
11月29日から12月議会が始まります。
2022年度予算要望を市へ提出し、支部局と懇談しました。
市への要望など困ったことも市議団へご相談ください。
11月29日から12月議会が始まります。
11月9日に市長部局に「2022年度予算要望書」をわたしました。
来年の予算議会への議員団としての要望をしました。
≪重点要望≫
①子どもの医療費助成の年齢の引き上げと、窓口負担をなくすこと。
②災害に強く、安心・安全の街づくりのために必要物資や避難所を増やし、備品の点検・再検証をおこない、備蓄費を大幅増額すること。又、防災倉庫の増設、感染症対策予算を拡充すること。
③就学援助の入学学用品費を復活すること。
④小中学校の全ての特別教室と体育館にエアコンを設置するとともに、普通教室の古くなったエアコンの買いかえ・改修を行うこと。
⑤市民体育館にエアコンを設置すること。
⑥20人程度の少人数学校を早急に実現すること。
⑦非核・平和宣言都市にふさわしく、平和行進をはじめ市民との共同の取り組みへの激励及び賛同のメッセージを引き続き送ること。また、非核・平和展の予算の拡充及び平和推進事業を充実すること。
⑧不燃物・粗大ごみ収集をせめて年2回程度の定期収集を実施すること。
⑨感染症対策強化チームを設置し、そのメンバーに医師を加えること。教育現場への感染症対策、消毒員の増員、国の押し付けに抗し、現場への抗原検査の強要に毅然と対応すること。
⑩松原市の保有する未利用地や公共施設跡地については、地域住民の声を聞き、教育や文化、福祉、防災・減災に役立つ施設として活かすこと。
⑪学校給食は小中とも自校方式をめざし完全無償化にすること。
⑫海泉池をはじめ市内に残存する池を安易に売却せず、野鳥が訪れる親水公園等として、保存・活用につとめること。
⑬文化・教育の拠点である田井城今池周辺は相応しい対応をはかるとともに交通安全対策を充実すること。
⑭天美新図書館と老人センター弁天苑前に送迎できる場所を確保すること。
⑮シルバー人材センターに委託する事業は、最低賃金を保障すること。
⑯松原市内の老朽化した教育現場の建てかえ及び改修計画をたてること。
１．災害対策
①ハザードマップで浸水すると想定される地域については住民の声を聞くとともに、抜本的な対策を講じること。
②緊急時の市民への周知については、防災行政無線のみに頼らず受信機の配布や、有線放送等ありとあらゆる方策を取り入れ、さらに周知内容も改善すること。
③ゲリラ豪雨や台風などの水害に対応できるよう、側溝・水路の清掃を徹底するとともに市民への啓発も強化し、具体的な対策を講じること。
④耐震診断・耐震改修補助事業は、申請を簡素化し、住民が気軽に利用できる制度に改善するとともに住宅リフォーム助成制度を創設し介護住宅改修に併せた制度にすること。
⑤地域に根ざした自主防災の組織づくりを応援するためにもAEDや可搬ポンプ等、備品購入に対して適切な援助をするとともに公園等に防災倉庫を設置すること。
⑥地域の自主防災活動費は活動に見合った助成制度に変えること。
⑦松原市独自に老朽化空き家対策を強化するとともに防災に役立つ様な空き家の活用に取り組むこと。
⑧予想される徒歩帰宅者等の対策を講じること。
⑨災害ゴミ置場を指定すること。
⑩避難者数を見なおし、避難所としての体育館天井強化と全ての公共施設を避難所として想定した対策をおこなうこと。
２．社会保障・医療・子育て支援
（保育所）
①官民問わず老朽化保育所（園）施設の改修を早急におこなうこと。また国の子ども・子育て支援法の基準の枠内にとどまらず、0・1・2歳児の保育料基準を近隣市並みに細分化すること。さらに保育制度を拡充すること。
②保育所（園）入所申請の際の就労申請基準を緩和し、安心して働きながら子育て出来る環境を整備すること。
③市内で子どもを預かる施設での乳幼児の死亡等重大事故については、松原市の責任を明らかにし、事故の原因究明と調査を徹底すること。
④全ての園に床暖房を設置すること。
（幼稚園・認定子ども園）
①三宅幼稚園を存続し、耐震化するとともに、エアコンの設置・3年保育を実施する事。又、四つ葉幼稚園とともに通園路の安全対策（送迎バス等）・夏休み等の長期休暇保育・幼稚園給食を実施すること。
②わかば認定子ども園の通園路の交通安全対策を充実すること。
③交通安全員・子ども見守り隊への支援を充実するとともに、セーフティスクールサポート事業を公立幼稚園・認定子ども園でも実施すること。
（留守家庭児童会室）
①留守家庭児童会室は放課後の生活の場にふさわしい施設となるよう点検・整備をすること。
②希望する全ての子どもが校区内の留守家庭児童会室に入室できるようにするとともに正規職員による指導員を各クラブに配置すること。
③保育料及び延長料金を引き下げること。
④障害児加配とあわせ必要な指導員を加配すること。
（国民健康保険）
①国民健康保険や介護保険等、国の負担割合を増やすよう直接国・府に求めるとともに、特別会計への一般会計からの市独自の繰り入れを増額し、保険料を引き下げること。
②国保料の市独自の減免制度を復活し、一部負担金減免制度を利用しやすくすること。
③国保料滞納者への差し押さえや国保証の留め置きはただちにやめること。
④国保からの人間ドック補助について、府下どこの病院でも利用できる制度へ改善すること。
（介護保険）
①あまりにも酷い国の介護保険制度の改悪を許さず、市独自の高齢者対策をすすめること。
②介護保険優先条項を廃止するよう国に求め、障害者は65歳以降も障害者福祉制度を利用できるよう選択制にすること。
③介護予防・日常生活支援総合事業を依頼する地域事業所やボランティア団体等に対しては、必要に応じて予算化をすること。
④あらゆるサービスに於いて安易なボランティアにおきかえないこと。
⑤保険料の引き下げと市独自の減免制度の充実とさらなる利用料の軽減策、サービスの向上をはかること。
（福祉・医療）
①生活保護は、原則2週間以内の決定を守るとともに、各種加算や住宅扶助・一時扶助、就職活動や通院の交通費など、必要に応じて支給すること。又、国による各種扶助加算の切り下げに対し改善を要望し、更なる保護費引き下げをしないよう求めること。
②福祉タクシー制度の助成額を元（660円）に戻し、利用回数券増と認定基準の緩和、利用できるタクシー会社を増やすこと。
③健康プラザなど市内施設を活用し、定期的に障害児（者）の療育・健診事業を実施すること。
④産科を誘致する等、市内で安心して子どもを産めるように改善をすること。
⑤各種健康診査の無料制度を継続するとともに、乳がん・子宮ガン検診については、年に１度へ改善すること。
⑥市内での24時間救急医療体制、とりわけ夜中でも受け入れてもらえる小児夜間救急体制を早急に確立すること。
⑦後期高齢者医療制度の完全廃止を国に求め、『減免制度』を市独自に導入すること。
⑧敬老祝い金券を現金給付に戻し、毎年支給するなど、高齢者の願いに耳を傾けること。
⑨ひきこもりや、社会参加が困難な成人、知的障害者、精神障害者への訪問支援活動など、実態把握と援助体制を強化すること。
⑩ゴミ屋敷問題を早期に解決するため、庁内特別対策会議を開催し、相談窓口を設置する等、具体的な手立てを講じること。
⑪子どもの貧困対策に市が責任をもって前向きに取り組むこと。
⑫児童虐待対策費を市独自でも増額し、キャンペーン中だけではなく、日頃から啓発活動を活発にするとともに相談員を増員すること。また、市内で緊急時のための児童受け入れ体制を確立すること。
⑬耳の不自由な方への補聴器助成制度を創設すること。
３．教育
①就学援助制度は、「義務教育はこれを無償とする」との憲法の理念に従い就援費用の単価を大幅に引き上げるよう国に要望するとともに、認定基準を引き上げ、申請者全員を認定し、市独自の全児童を対象とした新たな制度を構築すること。
②府が強要する教育の目的に反するチャレンジテストに参加しないこと。
③市内全ての支援学級に市費介助員を配置すること。
④肢体不自由児が在籍するすべての学校・園にエレベーターを設置すること。
⑤教師の働き方改革は1年単位の変形労働時間制の導入に反対するとともに、人員増等によりすすめること。
（学校給食）
①学校給食を食育としての位置付けを明確にすること。
②中学校給食については児童生徒の嗜好と量に見合う献立にすること。③冷凍食品など加工品の使用を抑制し、異物混入等を絶対に無くし、
安心･安全の給食にすること。
④残菜解消につとめること。
⑤試食会については、働く保護者や祖父母、一般市民なども参加できるよう計画すること。
⑥給食センターでの食育の取り組みは、全市民対象に実施すること。
⑦アレルギー対応給食を更に強化すること。
⑧学校給食センターの正規職員を増員するための予算措置をおこなうとともにパート職員の勤務時間の確保並びに賃金・労働時間条件の改善をはかること。
（社会教育）
①市民プールの、コインロッカーを無料にすること。
②年中開設するために、市民プールを温水プールにすること。
③まつばらテラスの駐輪場は市民が利用しやすい場所に設置すること。
④大塚青少年広場の活用については、利用者や地域住民に情報を公開し意見を取り入れリニューアルすること。
⑤文化会館にエレベーターを設置すること。
⑥全ての図書館分館にエレベーターを設置すること。
⑦指定管理した市の施設は市の責任をあいまいにせず、市役所窓口でも対応出来るように改善し、市民が気軽に使用できる料金設定にすること。
４．経済・雇用
①自営業者の同居家族への給料(自家労賃)を必要経費として認めない所得税法56条の廃止を国に働きかけ、住民税については自家労賃を認める税制にすること。
②地元農家の意見をしっかりくみ上げ、市内商業との連携強化で販路の拡大や、後継者対策等、市内の農家への支援策を強化すること。
③消費者相談窓口の充実をおこなうこと。
④地元・地域の中小・零細企業への市独自の給付金制度を創設するなど応援施策を充実すること。
⑤企業立地促進事業の助成については松原市民を正規雇用する義務を明記する等、改善をはかること。
⑥大型店出店による地元商店の打撃を緩和させる特別の対策を講じるとともに、さらなる活性化のための支援策を実施すること。
⑦市独自の緊急融資制度を創設すること。
５．環境・まちづくり
①悪臭防止法に基づき、市の責任で改善勧告命令の発令など、毅然とした態度で事業所に対応するとともに、適切な時期に悪臭調査を継続すること。
②歩道の段差や生活道のデコボコの解消でベビーカー・車椅子など安全に通行できる道の整備をおこなうこと。
③高見ノ里駅北側・布忍駅東側に改札口の増設、踏み切りの拡幅、周辺の安全対策を講じることとともに、無人化時間を解消させること。
④カーボンニュートラルを達成するため、全ての公共施設に太陽光パネルを設置するとともに、各家庭への太陽光・水・風力・地熱発電への補助制度等を創設すること。また、松原市独自に自然エネルギー開発検討チーム（仮称）を設置すること。
⑤松原マルシェについては、委託による丸投げはやめ、市民参加型で必要最小限の予算で最大限の効果を得る努力をすること。
⑥ぐるりん号は市民の声を聞き、土日運行・逆まわり・増便等のコース変更を検討すること。
⑦新婚世帯への家賃補助制度を新設すること。
⑧暗がりや、不法投棄多発場所については、市の責任で防犯カメラと街灯を設置すること。
⑨自転車道設置の際は、整備をしっかりおこなってから実施すること。
⑩定住対策は流出防止も含め、現実味のある対策をおこなうこと。
⑪買い物難民対策をおこなうこと。
（公営住宅）
①老朽化した別所市営住宅については、直ちに建て替え及び改修をすること。
②市営住宅入居基準に介護支援理由による近親者枠をつくること。
③入居者の居住権を守るよう府に求めること。
④府営住宅の敷地内の防犯カメラについては大阪府に設置を求めること。
6.その他
①性暴力被害者救援のため、国に法整備と予算増額を求めるとともに、大阪府に対して助成制度を確立するよう求めること。松原市としても独自に救援センター存続のための予算措置を講じられること。
②男女共同参画センターはその名にふさわしいものに改善し、DV対策としていつでも親身な相談と緊急な対応・受け入れができるよう対策を強化すること。
③ハートビューは事業の見直し、適正な職員配置を行い、空き室を有効に活用すること。老朽ヶ所は直ちに改
来年の予算議会への議員団としての要望をしました。
≪重点要望≫
①子どもの医療費助成の年齢の引き上げと、窓口負担をなくすこと。
②災害に強く、安心・安全の街づくりのために必要物資や避難所を増やし、備品の点検・再検証をおこない、備蓄費を大幅増額すること。又、防災倉庫の増設、感染症対策予算を拡充すること。
③就学援助の入学学用品費を復活すること。
④小中学校の全ての特別教室と体育館にエアコンを設置するとともに、普通教室の古くなったエアコンの買いかえ・改修を行うこと。
⑤市民体育館にエアコンを設置すること。
⑥20人程度の少人数学校を早急に実現すること。
⑦非核・平和宣言都市にふさわしく、平和行進をはじめ市民との共同の取り組みへの激励及び賛同のメッセージを引き続き送ること。また、非核・平和展の予算の拡充及び平和推進事業を充実すること。
⑧不燃物・粗大ごみ収集をせめて年2回程度の定期収集を実施すること。
⑨感染症対策強化チームを設置し、そのメンバーに医師を加えること。教育現場への感染症対策、消毒員の増員、国の押し付けに抗し、現場への抗原検査の強要に毅然と対応すること。
⑩松原市の保有する未利用地や公共施設跡地については、地域住民の声を聞き、教育や文化、福祉、防災・減災に役立つ施設として活かすこと。
⑪学校給食は小中とも自校方式をめざし完全無償化にすること。
⑫海泉池をはじめ市内に残存する池を安易に売却せず、野鳥が訪れる親水公園等として、保存・活用につとめること。
⑬文化・教育の拠点である田井城今池周辺は相応しい対応をはかるとともに交通安全対策を充実すること。
⑭天美新図書館と老人センター弁天苑前に送迎できる場所を確保すること。
⑮シルバー人材センターに委託する事業は、最低賃金を保障すること。
⑯松原市内の老朽化した教育現場の建てかえ及び改修計画をたてること。
１．災害対策
①ハザードマップで浸水すると想定される地域については住民の声を聞くとともに、抜本的な対策を講じること。
②緊急時の市民への周知については、防災行政無線のみに頼らず受信機の配布や、有線放送等ありとあらゆる方策を取り入れ、さらに周知内容も改善すること。
③ゲリラ豪雨や台風などの水害に対応できるよう、側溝・水路の清掃を徹底するとともに市民への啓発も強化し、具体的な対策を講じること。
④耐震診断・耐震改修補助事業は、申請を簡素化し、住民が気軽に利用できる制度に改善するとともに住宅リフォーム助成制度を創設し介護住宅改修に併せた制度にすること。
⑤地域に根ざした自主防災の組織づくりを応援するためにもAEDや可搬ポンプ等、備品購入に対して適切な援助をするとともに公園等に防災倉庫を設置すること。
⑥地域の自主防災活動費は活動に見合った助成制度に変えること。
⑦松原市独自に老朽化空き家対策を強化するとともに防災に役立つ様な空き家の活用に取り組むこと。
⑧予想される徒歩帰宅者等の対策を講じること。
⑨災害ゴミ置場を指定すること。
⑩避難者数を見なおし、避難所としての体育館天井強化と全ての公共施設を避難所として想定した対策をおこなうこと。
２．社会保障・医療・子育て支援
（保育所）
①官民問わず老朽化保育所（園）施設の改修を早急におこなうこと。また国の子ども・子育て支援法の基準の枠内にとどまらず、0・1・2歳児の保育料基準を近隣市並みに細分化すること。さらに保育制度を拡充すること。
②保育所（園）入所申請の際の就労申請基準を緩和し、安心して働きながら子育て出来る環境を整備すること。
③市内で子どもを預かる施設での乳幼児の死亡等重大事故については、松原市の責任を明らかにし、事故の原因究明と調査を徹底すること。
④全ての園に床暖房を設置すること。
（幼稚園・認定子ども園）
①三宅幼稚園を存続し、耐震化するとともに、エアコンの設置・3年保育を実施する事。又、四つ葉幼稚園とともに通園路の安全対策（送迎バス等）・夏休み等の長期休暇保育・幼稚園給食を実施すること。
②わかば認定子ども園の通園路の交通安全対策を充実すること。
③交通安全員・子ども見守り隊への支援を充実するとともに、セーフティスクールサポート事業を公立幼稚園・認定子ども園でも実施すること。
（留守家庭児童会室）
①留守家庭児童会室は放課後の生活の場にふさわしい施設となるよう点検・整備をすること。
②希望する全ての子どもが校区内の留守家庭児童会室に入室できるようにするとともに正規職員による指導員を各クラブに配置すること。
③保育料及び延長料金を引き下げること。
④障害児加配とあわせ必要な指導員を加配すること。
（国民健康保険）
①国民健康保険や介護保険等、国の負担割合を増やすよう直接国・府に求めるとともに、特別会計への一般会計からの市独自の繰り入れを増額し、保険料を引き下げること。
②国保料の市独自の減免制度を復活し、一部負担金減免制度を利用しやすくすること。
③国保料滞納者への差し押さえや国保証の留め置きはただちにやめること。
④国保からの人間ドック補助について、府下どこの病院でも利用できる制度へ改善すること。
（介護保険）
①あまりにも酷い国の介護保険制度の改悪を許さず、市独自の高齢者対策をすすめること。
②介護保険優先条項を廃止するよう国に求め、障害者は65歳以降も障害者福祉制度を利用できるよう選択制にすること。
③介護予防・日常生活支援総合事業を依頼する地域事業所やボランティア団体等に対しては、必要に応じて予算化をすること。
④あらゆるサービスに於いて安易なボランティアにおきかえないこと。
⑤保険料の引き下げと市独自の減免制度の充実とさらなる利用料の軽減策、サービスの向上をはかること。
（福祉・医療）
①生活保護は、原則2週間以内の決定を守るとともに、各種加算や住宅扶助・一時扶助、就職活動や通院の交通費など、必要に応じて支給すること。又、国による各種扶助加算の切り下げに対し改善を要望し、更なる保護費引き下げをしないよう求めること。
②福祉タクシー制度の助成額を元（660円）に戻し、利用回数券増と認定基準の緩和、利用できるタクシー会社を増やすこと。
③健康プラザなど市内施設を活用し、定期的に障害児（者）の療育・健診事業を実施すること。
④産科を誘致する等、市内で安心して子どもを産めるように改善をすること。
⑤各種健康診査の無料制度を継続するとともに、乳がん・子宮ガン検診については、年に１度へ改善すること。
⑥市内での24時間救急医療体制、とりわけ夜中でも受け入れてもらえる小児夜間救急体制を早急に確立すること。
⑦後期高齢者医療制度の完全廃止を国に求め、『減免制度』を市独自に導入すること。
⑧敬老祝い金券を現金給付に戻し、毎年支給するなど、高齢者の願いに耳を傾けること。
⑨ひきこもりや、社会参加が困難な成人、知的障害者、精神障害者への訪問支援活動など、実態把握と援助体制を強化すること。
⑩ゴミ屋敷問題を早期に解決するため、庁内特別対策会議を開催し、相談窓口を設置する等、具体的な手立てを講じること。
⑪子どもの貧困対策に市が責任をもって前向きに取り組むこと。
⑫児童虐待対策費を市独自でも増額し、キャンペーン中だけではなく、日頃から啓発活動を活発にするとともに相談員を増員すること。また、市内で緊急時のための児童受け入れ体制を確立すること。
⑬耳の不自由な方への補聴器助成制度を創設すること。
３．教育
①就学援助制度は、「義務教育はこれを無償とする」との憲法の理念に従い就援費用の単価を大幅に引き上げるよう国に要望するとともに、認定基準を引き上げ、申請者全員を認定し、市独自の全児童を対象とした新たな制度を構築すること。
②府が強要する教育の目的に反するチャレンジテストに参加しないこと。
③市内全ての支援学級に市費介助員を配置すること。
④肢体不自由児が在籍するすべての学校・園にエレベーターを設置すること。
⑤教師の働き方改革は1年単位の変形労働時間制の導入に反対するとともに、人員増等によりすすめること。
（学校給食）
①学校給食を食育としての位置付けを明確にすること。
②中学校給食については児童生徒の嗜好と量に見合う献立にすること。③冷凍食品など加工品の使用を抑制し、異物混入等を絶対に無くし、
安心･安全の給食にすること。
④残菜解消につとめること。
⑤試食会については、働く保護者や祖父母、一般市民なども参加できるよう計画すること。
⑥給食センターでの食育の取り組みは、全市民対象に実施すること。
⑦アレルギー対応給食を更に強化すること。
⑧学校給食センターの正規職員を増員するための予算措置をおこなうとともにパート職員の勤務時間の確保並びに賃金・労働時間条件の改善をはかること。
（社会教育）
①市民プールの、コインロッカーを無料にすること。
②年中開設するために、市民プールを温水プールにすること。
③まつばらテラスの駐輪場は市民が利用しやすい場所に設置すること。
④大塚青少年広場の活用については、利用者や地域住民に情報を公開し意見を取り入れリニューアルすること。
⑤文化会館にエレベーターを設置すること。
⑥全ての図書館分館にエレベーターを設置すること。
⑦指定管理した市の施設は市の責任をあいまいにせず、市役所窓口でも対応出来るように改善し、市民が気軽に使用できる料金設定にすること。
４．経済・雇用
①自営業者の同居家族への給料(自家労賃)を必要経費として認めない所得税法56条の廃止を国に働きかけ、住民税については自家労賃を認める税制にすること。
②地元農家の意見をしっかりくみ上げ、市内商業との連携強化で販路の拡大や、後継者対策等、市内の農家への支援策を強化すること。
③消費者相談窓口の充実をおこなうこと。
④地元・地域の中小・零細企業への市独自の給付金制度を創設するなど応援施策を充実すること。
⑤企業立地促進事業の助成については松原市民を正規雇用する義務を明記する等、改善をはかること。
⑥大型店出店による地元商店の打撃を緩和させる特別の対策を講じるとともに、さらなる活性化のための支援策を実施すること。
⑦市独自の緊急融資制度を創設すること。
５．環境・まちづくり
①悪臭防止法に基づき、市の責任で改善勧告命令の発令など、毅然とした態度で事業所に対応するとともに、適切な時期に悪臭調査を継続すること。
②歩道の段差や生活道のデコボコの解消でベビーカー・車椅子など安全に通行できる道の整備をおこなうこと。
③高見ノ里駅北側・布忍駅東側に改札口の増設、踏み切りの拡幅、周辺の安全対策を講じることとともに、無人化時間を解消させること。
④カーボンニュートラルを達成するため、全ての公共施設に太陽光パネルを設置するとともに、各家庭への太陽光・水・風力・地熱発電への補助制度等を創設すること。また、松原市独自に自然エネルギー開発検討チーム（仮称）を設置すること。
⑤松原マルシェについては、委託による丸投げはやめ、市民参加型で必要最小限の予算で最大限の効果を得る努力をすること。
⑥ぐるりん号は市民の声を聞き、土日運行・逆まわり・増便等のコース変更を検討すること。
⑦新婚世帯への家賃補助制度を新設すること。
⑧暗がりや、不法投棄多発場所については、市の責任で防犯カメラと街灯を設置すること。
⑨自転車道設置の際は、整備をしっかりおこなってから実施すること。
⑩定住対策は流出防止も含め、現実味のある対策をおこなうこと。
⑪買い物難民対策をおこなうこと。
（公営住宅）
①老朽化した別所市営住宅については、直ちに建て替え及び改修をすること。
②市営住宅入居基準に介護支援理由による近親者枠をつくること。
③入居者の居住権を守るよう府に求めること。
④府営住宅の敷地内の防犯カメラについては大阪府に設置を求めること。
6.その他
①性暴力被害者救援のため、国に法整備と予算増額を求めるとともに、大阪府に対して助成制度を確立するよう求めること。松原市としても独自に救援センター存続のための予算措置を講じられること。
②男女共同参画センターはその名にふさわしいものに改善し、DV対策としていつでも親身な相談と緊急な対応・受け入れができるよう対策を強化すること。
③ハートビューは事業の見直し、適正な職員配置を行い、空き室を有効に活用すること。老朽ヶ所は直ちに改
