【連載】どうなる子育て制度 ①市町村の実施責任

義務はたさせ拡充を

来年度から実施が予定される、子ども・子育て支援新制度（新制度）。多くの自治体で実施に向けた条例が９月議会に提案される予定です。

新制度は、公的保育を崩し、企業参入を促すものです。2012年に提出された新制度法案では、市町村の保育実施責任をうたった児童福祉法24条１項が削除されていました。

「保育の公的責任をなくすな」と保育関係者や保護者からの批判が広がり、同項が復活。認可保育所での子どもの入所と保育所での保育に市町村が直接責任を負うことが堅持されました。

環境など格差

市町村は、保育を必要とする保護者が認可保育所を希望すれば、それにこたえなければならない義務が課せられています。

幼稚園・保育所・認定こども園（保育所と幼稚園の機能を兼ねる）に加えて、従来の認可外保育施設が新制度の枠内に入ることになります。各施設にはそれぞれの基準がつくられ、職員の配置基準や保育室の面積も違うなど保育の環境や条件に格差が生まれます。

認定こども園や従来の認可外保育園などについて、市町村の責任は受け皿の「確保」にとどまっています。しかし、公的責任を問う運動に押されて、「当面の間」は市町村が保護者からの希望を受け付け、各施設への「あっせん」や受け入れ「要請」という利用調整を行うことになりました。

権利の保障を

児童福祉法24条１項を足がかりに、認可保育所の増設で待機児童解消を進めるとともに、保育所以外の施設でも国や市町村の責任で質を引き上げ、すべての子どもが等しく保育を受ける権利を保障していくことが焦点になっています。

市内民主団体のとりくみ

だれもが安心して
人間らしく生活ができる社会を

松原生活と健康を守る会
30回定期大会開く（9/15）


挨拶する山本やすひろ市議

憲法25条に保障された最後のセーフティーネットの生活保護制度改悪は、すべての市民への攻撃となっています。大会では、平和と民主主義の発展と貧困なくし、だれもが安心して人間らしく生活ができる社会めざし奮闘することが意思統一されました。

子どもたちに残そう平和を！

新日本婦人の会松原支部
平和のつどいに80人（9/15）


挨拶する日本共産党市議団

第一次世界大戦から100年の節目の年、平和問題研究家の長尾氏を講師に『戦争とは何か』を学びました。
憲法９条を守り、核兵器のない世界をめざし、子どもたちに平和を手渡すことの大切さを改めて考える取り組みとなりました。

松原市議会議会構成決まる―自民党会派消滅＝民主党会派と合体（まつばら未来）へ―

松原市議会議員選挙後、新議員による松原市議会の議員総会が9月16日に開かれました。新しい会派構成が発表され、臨時議会の日程などが決定しました。新会派構成では自民党会派が姿を消し、前回民主党を名乗っていた議員などと合流し『まつばら未来』として最大会派の７名となりました。なりふり構わぬ党利党略が早くも露呈しています。

各会派構成は別表の通りです。なお、新議長などを選任する臨時議会の日程は9月24日～25日です。

松原市だけ!? 新入学生学用品費廃止！

「大阪府下でも松原市だけ！」「またも子どもいじめ！」「あまりにも冷たすぎる！」８月28日に、NHKローカルニュースで放映された『就学援助の入学学用品費全額カット!』が大きな波紋をおこしています。

経済的に困窮している家庭の子どもに支給される「就学援助」制度のうち小中学校の１年生に支給する新入学生のための学用品費小学校19,900円、中学校22,900円を、松原市は財政の悪化を理由に、今年度から廃止しています。

松原社会保障推進協議会(代表坂本悦子氏）は、事の重大性と判断し、９月５日、松原市教育委員会に対し「就学助成制度の改正」を申し入れを行いました。(下参照）

教育委員会担当者は、「財政状況の悪化などを総合的に勘案（中学校給食の全員喫食、子ども医療費助成６年卒業まで、中学２年生の英検実施等）した」としていますが、どの言い訳も道理に合うものではありません。

社保協では今後、教育長と直接面談、申し入れを要請しています。


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市民の命とくらし最優先の松原をめざしてがんばります

左から福嶋・もりた・野口・山本市会議員

安全保障法制担当相、地方創生担当相を新設し、集団的自衛権行使、消費税10%増税、原発推進など「亡国政治」を加速する布陣の第２次安倍新内閣が発足されました。この間、年金削減や社会保障の改悪などで苦しい生活を強いられてきましたが、更なる痛み押しつけがどの分野でも企まれています。

市政でも、市民病院をはじめ市の公共施設が次々と姿を消す一方で就学援助制度の入学用品費の全額カットや保育料の値上げが進められてきました。

日本共産党議員団は、議席占有率22.2％の４人の力で「命・暮らし最優先の松原を」願われる全ての市民との新たな共闘を広げ『公約実現』に全力で取り組みます。