1月11日（土）12時～河内天美駅前に辰巳コータロー参議院議員が来ます。

2014年1月11日（土）12時より河内天美駅前で宣伝を行います。是非ご参加ください。

シリーズ 身近にある自然エネルギー活用

Ⅲ）日本は「自然エネルギー大国」になれる条件を備えている
その２　アメリカに依存した日本のエネルギー政策

1950年83％、1960年58％もあった日本のエネルギー自給率は、石炭資源と水力電発が主力だったが、石油輸入の急増というエネルギー政策の大転換で石炭産業を廃止し自給率を急速に低下させ、自給率は４％にまで下がった。イギリスが豊富な石炭を活用し続け、今日エネルギー自給率79％を維持していることと対照的である。日本は「資源小国」という固定観念から脱却できず、国としてエネルギー自立の道を放棄し、その後、「原子力立国」などとアメリカ依存の安易な道を選択した。こうして日本政府は長期にわたって原子力発電を「国策」として推進、太陽光などを手抜きし、自然エネルギーは実際にはわずか1,450万キロワット（0,7％）しか開発されてこなかった。世界各国の再生可能エネルギー投資額（2010年度）は、アメリカ480億ドル、中国　455億ドル、ドイツ　306億ドルに対し、日本はわずかに86億ドルに過ぎないことにも現れている。



これは、大企業が取り仕切る「ルールなき資本主義」の原発版である。原子力発電にかかわる原子炉はアメリカ仕様であり、ウラン燃料は30年間、アメリカから100％輸入（いまでも73％）してきた。日本はアメリカ言いなりのエネルギー政策を続けてきた。

世界の化石資源（再生不能）の可採埋蔵量は有限で、このままでは人類は、まもなく化石燃料・枯渇性資源を使い果たしてしまうというのに、ウラン燃料と原子力発電が「安全」で、未来永劫に続く幻想を抱かせてきた責任は重い。

平和問題研究家　長尾正典

辰巳コータロー参議院議員を先頭に近鉄本社と交渉

前列左から福嶋・森田市議、辰巳参院議員、後列左から野口・山本市議

11月中ごろ、突然12月21日から近鉄布忍駅を無人化すると一方的に通告してきた問題で、日本共産党松原市会議員団は、辰巳参院議員を先頭に地域住民らとともに「障害者や高齢者、通学する生徒などへの事故が起きた時の速やかな対応に無理がある」として近鉄本社と12月18日、交渉をおこないました。

辰巳参院議員は国交省委員として「全国でおきている無人化は、各地で問題になっており、今後法整備と併せ、解決されなくてはならない」「再雇用なども考え再考を」と求めました。しかし、近鉄側は、「乗客が減って経営がたいへん」と再考の意思はないとしました。

日本共産党議員団は、今後署名など、住民の声を集め、あきらめずに交渉を続けることを表明しました。

シリーズ 身近にある自然エネルギー活用

Ⅲ）日本は「自然エネルギー大国」になれる条件を備えている
その１　「資源のない日本は、原発なしで本当に大丈夫か？」

これまでの連載で、水力発電、上水・下水を活用した小水力発電、地中熱による冷暖房システムなどの実例を紹介してきた。

安倍自・公政権は12月、原子力発電を「重要なベース電源」とする「エネルギー基本計画」（案）を発表、年明けにも閣議決定しようとしている。エネルギー基本計画は今後２０年程度のエネルギー政策の指針となるものである。政府は使用済み核燃料を無害化する手立てのない原子力発電に執着するだけでなく、外国への原発輸出を推進していることは周知の通りである。

国民の多くはこれへの反発を強めているものの、一部に「資源のない日本が原発なしで本当に大丈夫か」という不安を払拭しきれず、自然エネルギーの爆発的普及につながらない弱点を残している。ドイツ、イタリア、オーストリア、スイス、ベルギー、デンマーク、スエーデンなど欧州各国は原発と決別することを決めたが、米国に新設原発はない。世界各国は原発と決別する、しないにかかわらず自然エネルギーの比重を高めている。なぜこうなのか、について考えてみたい。

平和問題研究家　長尾正典

日本共産党松原女性後援会が定例宣伝

憲法蹂躙の秘密保護法は、認めない！
布忍駅の無人化は許さない!



サンタさんも参加して行われた松原女性後援会の今年最後の宣伝活動が布忍駅周辺でおこなわれました。

参加者が近鉄が出している『無人化ご案内』ビラを増す刷りし、「布忍駅が朝・晩無人になるんですよ」「反対の声をあげましょう」と訴えました。ビラを受け取った市民からは「知らなかった。事故が起きたらどうするねん」と怒りの声が寄せられていました。