10月16日・17日両日で松原市議会本会議において個人質問が行われました。日本共産党は、４人全員が登壇し、選挙公約実現に向けて質問を行いました。今号は、もりた・野口両市議の質問要旨を掲載いたします。また、詳しい内容は、市内各地域で開催される市政報告会でお聞き下さい。
もりた夏江市会議員
老朽化空き家問題の
解決へ取り組み強化を
近年の急速な少子・高齢化や経済情勢の悪化などにより、適正な維持管理ができず、長期間放置されている空き家の問題は、防災や防犯、衛生・景観など近隣住民に悪影響を及ぼし、全国でも深刻な問題となっています。
松原市も例外ではなく、日々、市民からの問い合わせは増加しつつあり、その対策に頭を悩ませるものとなっています。日本共産党のもりた市議は、この空き家問題を解消するため、松原市としての取り組みや今後の方向性など市の姿勢を質しました。市は、大阪府のガイドラインにそって進めている現状と除去費用の補助金制度の活用などの現状を示すとともに、国の法整備のもとで今後進めていくとしました。もりた市議は、国の法整備待ちにならず、松原市独自の取り組みを前進させるよう求めました。
この他、カットされた就学援助の入学学用品費の復活や介護保険の減免制度の充実を求めました。就学援助問題については総務文教委員会でも追及します。内容はまとめてお伝えします。
野口まち子市会議員
『子どもの医療費助成』の
中学校卒業まで拡充を
この間、「子ども医療費助成」の拡充を求める請願署名が1万筆を超え、他団体からも充実を求める請願が議会にも提出されてきました。日本共産党は、2006年から条例案の提出をはじめ一貫してその拡充を求めてきました。今年6月議会で可決された6年生卒業までの実施は、多くの保護者の方々の声をあげることで「願いは実現する」確信と喜びになっています。大阪府は現在の3歳未満という全国最低基準から、就学前までの拡充が約束されました。野口市議は、市として国や府に拡充を求め、一日も早く中学校卒業まで拡充し、どの子も安心して医療が受けられるよう求めました。
『子ども・子育て新制度』国の基準押し付けでいいのか！？
これまでは、幼稚園と保育所は制度も役割も基準も異なる施設として発展してきました。その中でも保育制度は保育に欠ける子どもを保育所に入所させ保育する義務があり、保育の公共性、安定性を確保してきました。
新制度では、保育所・幼稚園をはじめ、認定こども園、地域型保育事業などへ多様化され、利用者と事業者の直接契約方式や、補助金も施設から利用者への交付に変わります。その財源は消費税10％の増税が前提になっています。これに対する保護者への説明は極めて不十分で「制度が複雑でよく分からない、不安だ」「行政は不親切」「保育水準の低下はないのか」「保育料はどうなるのか？」等々、不安な声が寄せられています。本来、自治体は児童福祉法24条1項、2項を堅持（保育の責任）しなければなりません。しかし、今議会の「子ども子育て条例」は、ほぼ国・府基準で市独自に検討を加えられておらず、不誠実なものです。野口市議は保育や学童の現場のニーズを重視するよう再検討を求めるとともに市の「保育実施」の責任を明らかにするよう市の姿勢を質しました。
★シリーズはお休みです。次週は、山本やすひろ・福嶋みつひろ両市議の個人質問の要旨を掲載します。
もりた夏江市会議員
老朽化空き家問題の
解決へ取り組み強化を
近年の急速な少子・高齢化や経済情勢の悪化などにより、適正な維持管理ができず、長期間放置されている空き家の問題は、防災や防犯、衛生・景観など近隣住民に悪影響を及ぼし、全国でも深刻な問題となっています。
松原市も例外ではなく、日々、市民からの問い合わせは増加しつつあり、その対策に頭を悩ませるものとなっています。日本共産党のもりた市議は、この空き家問題を解消するため、松原市としての取り組みや今後の方向性など市の姿勢を質しました。市は、大阪府のガイドラインにそって進めている現状と除去費用の補助金制度の活用などの現状を示すとともに、国の法整備のもとで今後進めていくとしました。もりた市議は、国の法整備待ちにならず、松原市独自の取り組みを前進させるよう求めました。
この他、カットされた就学援助の入学学用品費の復活や介護保険の減免制度の充実を求めました。就学援助問題については総務文教委員会でも追及します。内容はまとめてお伝えします。
野口まち子市会議員
『子どもの医療費助成』の
中学校卒業まで拡充を
この間、「子ども医療費助成」の拡充を求める請願署名が1万筆を超え、他団体からも充実を求める請願が議会にも提出されてきました。日本共産党は、2006年から条例案の提出をはじめ一貫してその拡充を求めてきました。今年6月議会で可決された6年生卒業までの実施は、多くの保護者の方々の声をあげることで「願いは実現する」確信と喜びになっています。大阪府は現在の3歳未満という全国最低基準から、就学前までの拡充が約束されました。野口市議は、市として国や府に拡充を求め、一日も早く中学校卒業まで拡充し、どの子も安心して医療が受けられるよう求めました。
『子ども・子育て新制度』国の基準押し付けでいいのか！？
これまでは、幼稚園と保育所は制度も役割も基準も異なる施設として発展してきました。その中でも保育制度は保育に欠ける子どもを保育所に入所させ保育する義務があり、保育の公共性、安定性を確保してきました。
新制度では、保育所・幼稚園をはじめ、認定こども園、地域型保育事業などへ多様化され、利用者と事業者の直接契約方式や、補助金も施設から利用者への交付に変わります。その財源は消費税10％の増税が前提になっています。これに対する保護者への説明は極めて不十分で「制度が複雑でよく分からない、不安だ」「行政は不親切」「保育水準の低下はないのか」「保育料はどうなるのか？」等々、不安な声が寄せられています。本来、自治体は児童福祉法24条1項、2項を堅持（保育の責任）しなければなりません。しかし、今議会の「子ども子育て条例」は、ほぼ国・府基準で市独自に検討を加えられておらず、不誠実なものです。野口市議は保育や学童の現場のニーズを重視するよう再検討を求めるとともに市の「保育実施」の責任を明らかにするよう市の姿勢を質しました。
★シリーズはお休みです。次週は、山本やすひろ・福嶋みつひろ両市議の個人質問の要旨を掲載します。
