【連載】どうなる子育て制度 ⑥公立保育所・幼稚園

ねらわれる民営化・上

新制度では、「公私連携保育所」と「公私連携型認定こども園」の創設で、公営保育所のさらなる民営化や、公立幼稚園との統廃合がねらわれています。

「公私連携」で

公私連携型保育所とは、市町村と協定を結んだ「公私連携法人」（営利法人含む）に対して、公立保育所の施設を無償または時価より安く貸し付けたり、譲渡するものです。

保育サービスに営利主義を持ち込むとともに、市民の財産である公立保育所を「公私連携」の名で安売りすることにもなります。

公立の「幼保連携型認定こども園」を「公私連携法人」に譲渡できる「公私連携型認定こども園」という仕組みもつくられました。（営利法人は不可）

静岡市では公立幼稚園、保育所すべてを認定こども園に移行させることを決め、その先には民営化もねらわれています。市の強引なやり方に対し、保育関係者や父母から反対の声が起こっています。

しんぶん赤旗より転載

2015年度の予算要望書を市長に提出―11月13日―

日本共産党市会議員団は、市民からの切実な要望や意見などを反映させた14項目の重点要望と43項目の市政全般に渡る具体的な施策をまとめた要望書を提出しました。副市長が対応しました。

秋晴れの中、消費税10％お断り～日本共産党松原女性後援会が宣伝行動～

「消費税8％でも生活苦しい！」「10％なんかとんでもない」「戦争アカン」「原発なくせ」と安倍の暴走に怒りの宣伝を行いました。

改善された中学校給食を試食

日本共産党市会議員団は、中学校給食の現状を把握するため、11月14日、松原第七中学校を視察しました。メニューは、ビビンバ風セルフまぜご飯と中華スープ、鶏肉のナッツ炒め、杏仁豆腐、牛乳でした。メニューも味付けも工夫されており、改善・充実されていました。しかし、「おかずが冷たい」「食育が不十分」などの課題も残されており、さらなる改善や問題解決のために自校方式などの検討が必要です。

府営住宅の住環境の改善を

発言する野口市議

日本共産党河南地区委員会は、府営住宅対策について11月6日に大阪府経営管理課と交渉を行いました。

南河内には約1万戸の府営住宅があります。今夏、日本共産党が実施した「府営住宅を住みやすくするアンケート」には、家賃減免の充実・管理戸数の削減廃止・老朽化対策・駐車場の改善などの声が寄せられました。

松原では、高齢者や障害者が利用しやすいように各階止まりにするよう強く求めました。府は、「中層住宅のエレベーター設置を、今年3月に基本計画をつくり優先的に進める」とし「一津屋や立部の各階止まりの必要性は認識している」と改善の方向が示されました。