【連載】どうなる子育て制度 ⑦これからのたたかい

自治体に拡充求めて・上

子ども・子育て新制度では、小規模保育などについての基準を市町村が条例で定め、幼保連携型認定こども園については都道府県、政令市、中核市が条例で基準を定めます。多くの自治体で昨年９月議会に条例案が提出され、意見公募にかけられました。これからも、国が示した基準に上乗せされ、よりよい保育を実施させる取り組みが重要になっています。

保育士ら運動

公営保育所は、自治体が直営するとともに児童福祉法にもとづいて養育困難な子どもや虐待の恐れがある子どもを入所させる義務を負っており、困難を抱える子どもの育ちを保障する役割も担っています。

公立幼稚園も同様の役割を果たしています。私立幼稚園の保育料は高く、公立幼稚園は経済的に苦しい家庭の子どもたちにとっても不可欠の存在です。すべての子どもに保育を保障する施設として公立保育所、幼稚園を地域の保育要求に応え、守り発展させることが焦点となっています。

大阪・吹田市では、保育所の民営化計画に対して、約５万人にのぼる署名運動と日本共産党市議団の論戦で、3月議会に提案されていた民営化移管先選定委員会設置条例案を撤回させ、5月議会では民営化関連予算を削除させました。

中学校給食を作っている「サンエッセン」を視察してきました

日本共産党の提案で、中学校給食を作っている現場を議会で見学する視察が1月23日行われました。

案内された調理現場や食品の保存から配膳までの流れは、清潔面でも異物混入や菌が入らないように徹底した管理が行われており、安心・安全であることが確認できました。美味しさや量については、当初より改善はされてきたものの今後さらなる改善が必要であることも指摘されました。


日本共産党議員団は今後も保護者や児童生徒の声を聞き更なる改善へむけてがんばります。

安倍政権の暴走と橋下維新の強権政治にストップかける年へ―松原市日本共産党と後援会のつどいに120人―

川口真由美さん（シンガーソングライター）の「沖縄新基地建設No!」の歌声でオープニング。その声から伝わる沖縄の闘いが心に響きました。

来賓として出席した曽呂利大阪府議から橋下『維新』が推し進める『大阪都構想』についての講演が行われ、欠陥だらけの都構想であることが明らかにされました。その後、昨年末の衆院選勝利の喜びや今春の一斉地方選挙や11月予定の知事選挙への勝利へ向けての決意が語られ、インターナショナルを合唱し、会場はいっぱいの熱気につつまれました。

日本共産党市会議員団も参加し、市民本位の市政実現にがんばる決意を述べました。

なりふり構わぬ反動政治の維新政治ストップへ！ 明るい会と大阪市をよくする会が新春のつどい開く

「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は13日、合同で新春のつどいを大阪市北区で開きました。今年は、4月に一斉地方選挙と11月に大阪府知事選挙がおこなわれます。

川辺和宏「明るい会」代表常任理事（大阪労連議長）が、「暮らしと平和を脅かす安倍内閣の暴走と、橋下・維新政治を共同の力で打ち破る一年に」と開会あいさつ。

日本共産党府委員会の山口勝利委員長による情勢報告では、維新・公明の賛成で協定書が議決され、なりふり構わず反動的突破を行った暴挙を批判しました。その上で、「日本共産党は4月のいっせい地方選挙で『大阪都』ストップ、維新政治をくいとめることを正面に、知事選挙でも歴史的なたたかいをやりぬきます」と決意を語りました。

両会では、維新政治をストップするために、いっせい地方選挙と府知事選挙で勝ちぬく決意を固め合いました。

増税反対・裁判勝利めざし共に闘う決意新たに 松原民主商工会2015年理事会と新年会開く

3月に行われる重税反対集会の運動が今年も始まりました。松原民主商工会は1月18日、理事会と学習会の後、新年会を開催、決起の場となりました。

政府は、法人実効税率を2年間で3.29％引き下げ、軍事費は史上最大の4兆9,801億円に膨らんでおり、庶民から吸い上げ、大企業や軍備拡大に充てています。

松原民商は「くらしと営業」最優先の社会をめざすとともに「民商まつり損害賠償訴訟裁判」の勝利めざす決意を固め合いました。