【連載】どうなる子育て制度 ①市町村の実施責任

義務はたさせ拡充を

来年度から実施が予定される、子ども・子育て支援新制度（新制度）。多くの自治体で実施に向けた条例が９月議会に提案される予定です。

新制度は、公的保育を崩し、企業参入を促すものです。2012年に提出された新制度法案では、市町村の保育実施責任をうたった児童福祉法24条１項が削除されていました。

「保育の公的責任をなくすな」と保育関係者や保護者からの批判が広がり、同項が復活。認可保育所での子どもの入所と保育所での保育に市町村が直接責任を負うことが堅持されました。

環境など格差

市町村は、保育を必要とする保護者が認可保育所を希望すれば、それにこたえなければならない義務が課せられています。

幼稚園・保育所・認定こども園（保育所と幼稚園の機能を兼ねる）に加えて、従来の認可外保育施設が新制度の枠内に入ることになります。各施設にはそれぞれの基準がつくられ、職員の配置基準や保育室の面積も違うなど保育の環境や条件に格差が生まれます。

認定こども園や従来の認可外保育園などについて、市町村の責任は受け皿の「確保」にとどまっています。しかし、公的責任を問う運動に押されて、「当面の間」は市町村が保護者からの希望を受け付け、各施設への「あっせん」や受け入れ「要請」という利用調整を行うことになりました。

権利の保障を

児童福祉法24条１項を足がかりに、認可保育所の増設で待機児童解消を進めるとともに、保育所以外の施設でも国や市町村の責任で質を引き上げ、すべての子どもが等しく保育を受ける権利を保障していくことが焦点になっています。

シリーズ 身近にある自然エネルギー活用

Ⅲ）日本は「自然エネルギー大国」になれる条件を備えている
最終回　可能性を秘める永続型天然資源

地勢的に日本列島はおおむね北緯25～45度に位置し、ヨーロッパは40～60度にある。このことが太陽光・熱、森林、水、風力などの面で独特の条件を作っている。



こうした日本の自然条件を生かしたさまざまな研究・開発が急速に進行しており、九州大学で開発された「レンズ風車」をはじめ、日本の風土に適した太陽光パネル、中小河川での小水力発電システム、間伐材によるストーブやバイオ発電など、実用段階に入った技術もある。

経済産業省（2013年３月13日）によれば、買取制度発足後の太陽光発電量と認定設備容量の合計は640万キロワットを超える。これだけで既に大型原発６基分に匹敵する。短期間でこれだけの自然エネルギの可能性を持っていることが事実で確認できたことは、原発なしで日本社会は支えられることを端緒的に示した、といえる。

平和問題研究家　長尾正典

シリーズ 身近にある自然エネルギー活用

Ⅲ）日本は「自然エネルギー大国」になれる条件を備えている
その３　地下資源はまもなく枯渇する

日本の地下埋蔵資源が少ないのは事実だが、地下資源は有限である。このまま使い続けると世界の地下資源は、石油で約50年、最も長い石炭で150年前後、原発燃料となるウランは100年もたないのである。シェールガスに沸くアメリカのエネルギー省でさえ地下資源の枯渇のため、今後、世界の石油、天然ガスの価格が2倍以上上昇する見通しを明らかにしている。

地下資源だけが天然資源ではない。まして地下埋蔵資源の少ない日本は、日照時間、風、森林、水、地熱など世界でも有数の、ある意味では無限の、天然資源に依拠した道に早く踏み出すことが必要だ。

この点で、2012年７月以降の太陽光発電容量は2012年末までで117.8万キロワット、つまり原発一基分の太陽光発電が新たにはじまり、認定を受けた設備容量が523.6万キロワット。認定分と合わせて原発６基分が発電可能となった（資源エネルギー庁2013,3,13発表）。こうして自然エネルギー自給の大きな可能性があることを一年も経たないうちに証明することとなった。　

吉井英勝衆議院議員（当時）や日本環境学会などは、日本の国土には再生可能エネルギーの物理的潜在量の多さを訴えつづけてきたが、環境省は原発事故後の2011年４月になって、日本の自然環境は「再生エネルギー大国」の条件を備えていることをやっと認めた。

平和問題研究家　長尾正典

シリーズ 身近にある自然エネルギー活用

Ⅲ）日本は「自然エネルギー大国」になれる条件を備えている
その２　アメリカに依存した日本のエネルギー政策

1950年83％、1960年58％もあった日本のエネルギー自給率は、石炭資源と水力電発が主力だったが、石油輸入の急増というエネルギー政策の大転換で石炭産業を廃止し自給率を急速に低下させ、自給率は４％にまで下がった。イギリスが豊富な石炭を活用し続け、今日エネルギー自給率79％を維持していることと対照的である。日本は「資源小国」という固定観念から脱却できず、国としてエネルギー自立の道を放棄し、その後、「原子力立国」などとアメリカ依存の安易な道を選択した。こうして日本政府は長期にわたって原子力発電を「国策」として推進、太陽光などを手抜きし、自然エネルギーは実際にはわずか1,450万キロワット（0,7％）しか開発されてこなかった。世界各国の再生可能エネルギー投資額（2010年度）は、アメリカ480億ドル、中国　455億ドル、ドイツ　306億ドルに対し、日本はわずかに86億ドルに過ぎないことにも現れている。



これは、大企業が取り仕切る「ルールなき資本主義」の原発版である。原子力発電にかかわる原子炉はアメリカ仕様であり、ウラン燃料は30年間、アメリカから100％輸入（いまでも73％）してきた。日本はアメリカ言いなりのエネルギー政策を続けてきた。

世界の化石資源（再生不能）の可採埋蔵量は有限で、このままでは人類は、まもなく化石燃料・枯渇性資源を使い果たしてしまうというのに、ウラン燃料と原子力発電が「安全」で、未来永劫に続く幻想を抱かせてきた責任は重い。

平和問題研究家　長尾正典

シリーズ 身近にある自然エネルギー活用

Ⅲ）日本は「自然エネルギー大国」になれる条件を備えている
その１　「資源のない日本は、原発なしで本当に大丈夫か？」

これまでの連載で、水力発電、上水・下水を活用した小水力発電、地中熱による冷暖房システムなどの実例を紹介してきた。

安倍自・公政権は12月、原子力発電を「重要なベース電源」とする「エネルギー基本計画」（案）を発表、年明けにも閣議決定しようとしている。エネルギー基本計画は今後２０年程度のエネルギー政策の指針となるものである。政府は使用済み核燃料を無害化する手立てのない原子力発電に執着するだけでなく、外国への原発輸出を推進していることは周知の通りである。

国民の多くはこれへの反発を強めているものの、一部に「資源のない日本が原発なしで本当に大丈夫か」という不安を払拭しきれず、自然エネルギーの爆発的普及につながらない弱点を残している。ドイツ、イタリア、オーストリア、スイス、ベルギー、デンマーク、スエーデンなど欧州各国は原発と決別することを決めたが、米国に新設原発はない。世界各国は原発と決別する、しないにかかわらず自然エネルギーの比重を高めている。なぜこうなのか、について考えてみたい。

平和問題研究家　長尾正典