【連載】どうなる子育て制度 ⑥公立保育所・幼稚園

ねらわれる民営化・下

運動実り撤回

公営保育所は、自治体が直営するとともに児童福祉法にもとづいて養育困難な子どもや虐待の恐れがある子どもを入所させる義務を負っており、困難を抱える子どもの育ちを保障する役割も担っています。

公立幼稚園も同様の役割を果たしています。私立幼稚園の保育料は高く、公立幼稚園は経済的に苦しい家庭の子どもたちにとっても不可欠の存在です。すべての子どもに保育を保障する施設として公立保育所、幼稚園を地域の保育要求に応え、守り発展させることが焦点となっています。

大阪・吹田市では、保育所の民営化計画に対して、約５万人にのぼる署名運動と日本共産党の論戦で、３月議会に提案されていた民営化移管先選定委員会設置条例案を撤回させ、5月議会では民営化関連予算を削除させました。

しんぶん赤旗より転載