【連載】どうなる子育て制度 ⑦これからのたたかい

自治体に拡充求めて・上

子ども・子育て新制度では、小規模保育などについての基準を市町村が条例で定め、幼保連携型認定こども園については都道府県、政令市、中核市が条例で基準を定めます。多くの自治体で昨年９月議会に条例案が提出され、意見公募にかけられました。これからも、国が示した基準に上乗せされ、よりよい保育を実施させる取り組みが重要になっています。

保育士ら運動

公営保育所は、自治体が直営するとともに児童福祉法にもとづいて養育困難な子どもや虐待の恐れがある子どもを入所させる義務を負っており、困難を抱える子どもの育ちを保障する役割も担っています。

公立幼稚園も同様の役割を果たしています。私立幼稚園の保育料は高く、公立幼稚園は経済的に苦しい家庭の子どもたちにとっても不可欠の存在です。すべての子どもに保育を保障する施設として公立保育所、幼稚園を地域の保育要求に応え、守り発展させることが焦点となっています。

大阪・吹田市では、保育所の民営化計画に対して、約５万人にのぼる署名運動と日本共産党市議団の論戦で、3月議会に提案されていた民営化移管先選定委員会設置条例案を撤回させ、5月議会では民営化関連予算を削除させました。