いくつかの発言列記。
東京新聞 1月19日には、 最長政権を斬る 戦後政治の生き字引、森田実氏 という記事。
退廃亡国 米国従属 国益の重荷ばかり 早く総辞職を などが大きな見出し。
LITERA 1月19日
「しんぶん赤旗」では、安保改訂60年 連載中。1月20日は
第一部 ④ 第５条 日本防衛義務無し
米国に「不公平」なのか
そもそも、米国にとって「不公平」どころか
①資産評価額で世界一の高価な米軍基地
②他の同盟国と比べて突出した駐留経費負担
③米植民地的な特権が付与された日米地位協定 など世界で最も米軍に有利なものです。
そして 共同作戦態勢。これは対処し、修正すべき問題だ。
日刊IWJガイド「『桜を見る会』、IR汚職、2閣僚辞任など問題山積みの状況で通常国会が本日召集！ 安倍総理は施政方針演説でなおも改憲を語るのか!?」2020.1.20日号～No.2685号
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-026064.html
アメリカ/中国「貿易協定」について
2020年1月18日
Paul Craig Roberts
まず理解すべきは、それは貿易協定ではないことだ。関税が、中国ではなく、アメリカ商品とアメリカ人消費者の負担になるのに彼が気づいて、トランプが関税から後退したのだ。トランプは、それを貿易協定と呼んで、彼が引き下がったのをごまかしているのだ。中国の取り引き部分は元々購入するつもりだったアメリカ商品購入に同意したことだ。
関税の目的は、輸入品価格を引き上げて、国内生産者を対外競争から守ることだ。トランプと彼の閣僚と経済マスコミが理解し損ねたのは、中国とのアメリカ貿易赤字の少なくとも半分が、アップルやナイキやリーバイのような企業の中国への海外移転で生産された商品であることだ。そうした海外移転生産による商品は、アメリカ国内で、アメリカ人に販売される場合、アメリカ・グローバル企業による輸入として扱われる。だから、関税の経費は、アメリカ企業と、アメリカ人消費者が負担するのだ。
関税は、海外移転生産の痛みをアメリカ企業に感じさせる効果的な方法ではない。もしトランプや、アメリカ政府が、海外移転した場所からアメリカに企業に戻したいと望むなら、そういう結果を実現する方法は、アメリカが企業に課税する方法を変えることだ。もしアメリカ企業がアメリカ市場のために、アメリカ人労働で、アメリカで生産したら、企業の利益に対し低率で課税するのだ。もし企業が外国人労働者で、外国でアメリカ市場のために商品を生産した場合、労働コスト節約分を無効にするだけ税率を高くするのだ。
私が何年もの間強調しているように、アメリカの製造業を海外移転することは、アメリカ合州国に大規模な外部コストをもたらしている。中産階級の雇用が失われ、良い仕事がなくなり、アメリカ製造業の労働者だった人々や家族の生活水準が低下した。都市や州の課税基盤が縮小し、公共事業を削減させ、都市や州の年金基金を損ない、減った。このリストには、いくらでも追加できる。これらの経費が、より低賃金の外国人労働者や、法律遵守のためのより安価な経費による利益増益の本当の経費なのだ。比較的少数の経営者と株主は、膨大な人数のアメリカ人に負担させるという代償で、利益を得ているのだ。
これは対処し、修正すべき問題だ。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
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