本件についてのお問い合わせ先

　原子力安全対策課長　須貝
（直通）025-282-1690 (内線) 6450



　本日、東京電力から、福島第一原発事故の炉心溶融（メルトダウン）の公表に関し、新たな事実が判明したとの報道発表がありました。
　これまで東京電力は、県の安全管理に関する技術委員会において、メルトダウンの定義がなかったため、炉心状況の解析結果に基づき、メルトダウンの公表が２か月後となったと説明してきました。
　このたび、社内調査で当時のマニュアルにメルトダウンの定義が記載されていることが判明したとのことです。
　社内で作成したマニュアルであり、事故当時にあっても、この定義は組織的に共有されていたはずです。
　事故後５年もの間、このような重要な事実を公表せず、技術委員会の議論に真摯に対応してこなかったことは、極めて遺憾です。
　ようやくこのような事実が公表されましたが、メルトダウンを隠ぺいした背景や、それが誰の指示であったかなどについて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたいと思います。

http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356835840353.html