自由や法の支配を守るために・・・壊す！？ 日本の安全保障政策３つの無理③

 

２０１５年の安保法制強行採決、いわゆる「戦争法」成立のタイミングは、当時のドイツ首相も認めた「ミンスク合意はウクライナに武装させるための時間稼ぎ」というのと繋がる。

全世界のコロナ騒動も同様に２０１４年あたりから”織り込み済み”であると私は思っているし、神奈川県庁所在地周辺をぶらぶら散歩しているだけで「あぁそういうことなんだな」って思うここ数年の街の変容ぶりだ。

 

 

 

 

日米同盟というのは、軍事同盟だよね。

日米同盟を堅持する党はさ、ｱﾒﾘｶ支配層にﾎﾟｰｽﾞ取らないと選挙に当選できない。

で、野党共闘しなけりゃ絶対政権交代できないのに、共産党とは共闘しない。

冷静に考えりゃわかることだ。 https://t.co/bABE1YI1Qt

— jannmu (@jannmu) January 6, 2023

 

アメリカ支配層は２大政党であるし、彼らは戦争（武器販売）で経済を回したい人々だ。

だからロシア中国と戦争したくて仕方ないようだが、ロシアも中国も国民の所得（暮らしの実質的向上）が上昇しているし、戦争なんて当初はしたくなかったはず。

アメリカに引きずり込まれた感じだ。

中国は台湾同胞と戦争などしないと私は思う。

しかーし、日本の政治家がどうして靖国だの伊勢だの「神様系の参拝」するのか？を考えれば、そのことによって中国一般人や韓国、北朝鮮の一般人はその日本の政治家の参拝行為に対しどういう反応を示すだろうかと、そう考えればアメリカの戦争惹起の為の情報操作行為であると理解できるはずだ。

しかし彼ら日本の保守系政治家は、目の前の、自国内の他国軍に対する脅威については口を噤んでいる。

沖縄その他の自衛隊基地の拡張など国防への何の意味もなさないが、一体化によって自衛隊基地をアメリカ軍が好きなように使えるのだから、アメリカ軍基地の拡張に等しい。

 

農業問題　鎌谷 一也

農業問題　北口 雄幸

 

https://t.co/Qb749VORG5
各地で、消費者・生産者という区別をなくし、住民が地域の農家さんと一体化して、市民全体で、耕作放棄地も分担して耕し、家庭農園、市民農園を拡大することは、国内の農業生産振興と安全・安心な食料の確保、食料危機に耐えられる日本を創るのに一つの鍵となりうる。

— 脱「今だけ、金だけ、自分だけ」・鈴木宣弘 (@tetsuginsuzuki) January 5, 2023

 

食糧自給率のカロリーベースは３７％しかないが、その内酪農畜産が占めるカロリ割合を考えると、この事実は見過ごすことはできない。そしてアメリカ人も食べないようなアメリカのアブナイ肉を食わされることになる。

 

乳牛4万頭減らし　バターの輸入3割り増やす岸田政権

この物価高4年間続けば9割り←の酪農家が廃業

米も飼料米なら補助金出すが　人用は？

国内自給率3割りで　国防とかアホだよなー💢

今年は昨年の大規模災害とかで世界的に食料不足になるのに https://t.co/7o5zq43Ylj pic.twitter.com/H2aceZHaD3

— 北の浜ちゃん (@hama185cm) January 5, 2023

 

一般の中国人、一般のロシア人、一般のウクライナ人、一般のアメリカ人と一般の日本人が敵愾心を持つ必要などどこにもないし、その理由もまったくない。ロシアも中国も莫大な経費を費やして何も持たない日本を攻めたりしない。

日本が攻められるとすればアメリカ軍が存在するからでそれ以外に理由は存在しない。

 

TV新聞といった既存メディアに戦争の雰囲気を煽られて日本の武装化に手を貸してはならない。（日本の武装化＝アメリカの属国深化）