究極の金融バブル（博打）崩壊の始まりか？＞ビットコイン相場超急落

年の初めから12月17日にかけて20倍という驚異の値上がりを見せたビットコイン相場ですが（多くの“億り人”を排出したと浮かれまくっている）、今月18日には米国の大手先物取引所で上場され、さらなる上昇を見せるかと思いました。が、それもつかの間、この数日間に最高値からあっという間に45％も下落してしまいました（先物市場でも急落）。

このビットコイン取引に対し、イエレンFRB議長は「決済システムでの役割は非常に小さく、安定した価値の保存手段でも法的な通貨でもない。非常に投機的な資産だ」と言い、各国の中央銀行もこのような見方をしています。

しかしながら、国家信用もなく、現物的裏付けもない、ただただ投機だけに存在しているような取引所をどうして金融当局が認めているのか、まったく理解に苦しみます。

あの悪名高かったサブプライムローン（信用力の低い個人への住宅ローン）を組み込んだCDO（債務担保証券）という証券化（金融）商品の場合、まだ住宅ローンはじめ各種ローンの債権という現物的裏付けがありましたが、ビットコインはそうしたものがまったくないのです。ちなみに、CDO商品は投資銀行や商業銀行の隠れ者であるSPV（特別目的事業体）が売りさばいていたのですが、SPVはほとんどタックスヘイブンに設立されていましたね。

各国の中央銀行の超金融緩和政策でばく大なカネが金融市場や不動産市場に流れ込み、カネが余り過ぎて有効な投資先が極端に狭まっている今日、投資家たちは少しでも利益を上げようとうごめいています。投資対象としてビットコインは大変魅力的で、ついに大手先物市場まで開設されることになりましたが、あまりにもリスクが高すぎて、まだ機関投資家たちは入っていないようです。

もし機関投資家たちが入ってくれば、取引高は相当増大することになりますが、逆にもしビットコイン相場が急落・暴落すれば、機関投資家たちは損失を取り戻すべく、既存の株式市場ほかの伝統的な金融市場から資金を引き揚げることは間違いなく、そうなれば株式市場ほかも無事ではなくなります。そういうことからまだ相場が個人投資家が主役である間に、1日も早くビットコイン相場がつぶれてしまうことが世のためになるでしょう。

ともあれ、ビットコイン相場の急落ぶりを伝える本日の日経新聞の記事を紹介します。


【日経新聞】ビットコイン下げ加速　５日で４割超 証拠金取引が拍車
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24975170S7A221C1EA2000/?n_cid=TPRN0001

　代表的な仮想通貨ビットコインの価格下落が加速している。日本時間22日夜に一時１万1000ドルを割り、５日前につけた最高値からの下落率は４割を超えた。韓国では北朝鮮による取引所に対するサイバー攻撃の脅威が高まっている。世界の中央銀行などから価格高騰のリスクを警告する発言も相次ぎ、利益確定売りが膨らんでいる。借入金を活用した高リスクの証拠金取引では強制売却が増えており、価格の下げを増幅している。

…（中略）
　日銀の黒田東彦総裁が21日の記者会見でビットコインの上昇について「異常な高騰」と警鐘を鳴らしたほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長も同様の発言をしている。

…（中略）
　需給構造のもろさも下落を増幅している。世界で４割の取引シェアを握る日本では、借入金を活用して元手を上回る取引ができる証拠金（レバレッジ）取引を使う個人も多い。…投資家が証拠金倍率25倍でビットコインを買った場合、時価が購入価格を４％下回ると追加証拠金（追い証）を差し入れない限り取引所がビットコインを強制売却する。「証拠金取引の強制決済が相次ぎ、価格下落がきつくなった」（フィスコデジタルアセットグループの田代昌之氏）との指摘が出ている。
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