安保法制案が国会で成立する前から、その法案を前提とした克明な自衛隊部隊の再編計画が自衛隊制服トップによってつくられていた。これが事実なら大問題ではないかと。
この国の安全保障政策が、法令や国会審議を無視して、官僚によってどんどんと先行している深刻性を見事に衝いた重大な質疑・応答だ。
安保法制案が成立もしていないのに、集団的自衛権行使そのものである米軍と自衛隊の合同軍事演習が先行してるのは大問題であると。
しかも、そのような日米合同軍事演習は、集団的自衛権の閣議決定や安保法制案の議論が起きるはるか以前から行われていた。これは大問題ではないかと。
驚いたことに、中谷防衛相はそれを平然と認め、開き直った。
この国の外交・安保政策の最大の問題は、安保法が違憲かどうかという問題ではない。
憲法や法律がどうであろうと、誰が総理でも、どの政権であっても、憲法違反の米国との軍事協力が、官僚や制服の手で、国民の知らない間に、いやほとんどの政治家さえも知らない間に、歯止めなく進行しているという事である。
その深刻性を厳しく提起できるのは共産党や社民党（旧社会党）だけだ。
しかし、いくら共産党や社民党が、正しく、重大な追及をしても、与党もメディアも国民も相手にしない。
左翼イデオロギーという言葉で一蹴されてしまう。
これこそが深刻なこの国の限界である。
いつの日か、自民党に対抗できる国民政党があらわれて、共産党や社民党とともに、自民党と官僚が支配するこの国の暴政に歯止めをかける。
日米安保体制では日本は浮かばれない事を、政治に無関心な、どちらかといえば左翼嫌いの声なき声の一般国民に気づかせる。
そういう日本にしなければいけない。
http://new-party-9.net/archives/2471
安保法案詐欺：なぜ、防衛省はユダ金の命令で、南スーダンの自衛隊に武装させようとしているのかというと、
①アメリカの１％ユダヤ人の石油権益を守るため。
②現地で展開する中国組織と自衛隊の間に戦闘を起こし、日中間の戦争に発展させる。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201508/article_55.html
ソマリアの自衛隊基地
2015年
3月18日 - 第21次派遣海賊対処水上部隊の「DD-101 むらさめ」と「DD-107 いかづち」が横須賀から出港する
5月31日 - 第7次派遣海賊対処行動水上部隊指揮官を務めた伊藤弘海将補が第151合同任務部隊司令官に着任。
7月5日 - 第22次派遣海賊対処水上部隊の「DD-115 あきづき」と「DD-157 さわぎり」が佐世保から出港する
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%B2%96%E6%B5%B7%E8%B3%8A%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AD%96%E9%83%A8%E9%9A%8A%E6%B4%BE%E9%81%A3#2015.E5.B9.B4
中東研究者105人が安保法案に反対「私たちも憲法学者に続く」
６０年安保闘争の過激派イコール左翼思想というような、漠然と
したイメージを日本人は脳裏に埋め込まれている。
あのとき、山林でのリンチ殺人とか、よど号ハイジャックとかあったが
それが刷り込みというものだ。
日本人があの日米安保に反対するのは
当然のことだったはず。過激派とは別の大問題。
安保に反対する者は全部左翼とかアカとされたのだ。
そして旧社会党はいつの間にか解体され、労働者組合も組合の長が資本に蝕まれている。（強欲資本からの派遣組合長という意味）
大体にして、一般国民に右翼も左翼も関係などない。
共産党は全国区で候補を立てるが、これまで連立したことがない。
いいこというんだよ、共産党は。
共産党が本当にその主張を実現したいなら、選挙の段階から連立を
視野に入れ共闘するべきなのだ。
万年野党では政策を実行できない。
役人は既に消費税１０％を視野に動いている。
なんとも無神経な組織である。
そして年金受給の緩和を人質に取っているようだ。
（受給資格４００か月を１２０か月にするらしい）
なんの議論もなしに、計算根拠も示さずに。
仮に幾ばくか年金貰っても、生活ができないのではまったく意味がない。
お仕事もない、年金だけでは暮らせない、セーフティーネットはどんどん
基準を下げていく、消費税を増税して、物価を上げる。
自衛隊予算を上昇させて、アメリカ軍基地を日本人の税金で造り、アメリカ軍
思いやり予算を出す。
テロ撲滅と言って日本人人質を見捨て大金を中東にばら撒いてくる。
アメリカ議会で勝手な演説をブッてくる。
TVに出て子供も信じないようなクダラン説明をして見せる。
官僚に踊らされるインスタント首相は、日本人として情けなくなる
と共に腹立たしい。
こんな無法を許してはいけない！
法治独立国家日本！でなくてはならない。
この国の安全保障政策が、法令や国会審議を無視して、官僚によってどんどんと先行している深刻性を見事に衝いた重大な質疑・応答だ。
安保法制案が成立もしていないのに、集団的自衛権行使そのものである米軍と自衛隊の合同軍事演習が先行してるのは大問題であると。
しかも、そのような日米合同軍事演習は、集団的自衛権の閣議決定や安保法制案の議論が起きるはるか以前から行われていた。これは大問題ではないかと。
驚いたことに、中谷防衛相はそれを平然と認め、開き直った。
この国の外交・安保政策の最大の問題は、安保法が違憲かどうかという問題ではない。
憲法や法律がどうであろうと、誰が総理でも、どの政権であっても、憲法違反の米国との軍事協力が、官僚や制服の手で、国民の知らない間に、いやほとんどの政治家さえも知らない間に、歯止めなく進行しているという事である。
その深刻性を厳しく提起できるのは共産党や社民党（旧社会党）だけだ。
しかし、いくら共産党や社民党が、正しく、重大な追及をしても、与党もメディアも国民も相手にしない。
左翼イデオロギーという言葉で一蹴されてしまう。
これこそが深刻なこの国の限界である。
いつの日か、自民党に対抗できる国民政党があらわれて、共産党や社民党とともに、自民党と官僚が支配するこの国の暴政に歯止めをかける。
日米安保体制では日本は浮かばれない事を、政治に無関心な、どちらかといえば左翼嫌いの声なき声の一般国民に気づかせる。
そういう日本にしなければいけない。
http://new-party-9.net/archives/2471
安保法案詐欺：なぜ、防衛省はユダ金の命令で、南スーダンの自衛隊に武装させようとしているのかというと、
①アメリカの１％ユダヤ人の石油権益を守るため。
②現地で展開する中国組織と自衛隊の間に戦闘を起こし、日中間の戦争に発展させる。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201508/article_55.html
ソマリアの自衛隊基地
2015年
3月18日 - 第21次派遣海賊対処水上部隊の「DD-101 むらさめ」と「DD-107 いかづち」が横須賀から出港する
5月31日 - 第7次派遣海賊対処行動水上部隊指揮官を務めた伊藤弘海将補が第151合同任務部隊司令官に着任。
7月5日 - 第22次派遣海賊対処水上部隊の「DD-115 あきづき」と「DD-157 さわぎり」が佐世保から出港する
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%B2%96%E6%B5%B7%E8%B3%8A%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AD%96%E9%83%A8%E9%9A%8A%E6%B4%BE%E9%81%A3#2015.E5.B9.B4
中東研究者105人が安保法案に反対「私たちも憲法学者に続く」
６０年安保闘争の過激派イコール左翼思想というような、漠然と
したイメージを日本人は脳裏に埋め込まれている。
あのとき、山林でのリンチ殺人とか、よど号ハイジャックとかあったが
それが刷り込みというものだ。
日本人があの日米安保に反対するのは
当然のことだったはず。過激派とは別の大問題。
安保に反対する者は全部左翼とかアカとされたのだ。
そして旧社会党はいつの間にか解体され、労働者組合も組合の長が資本に蝕まれている。（強欲資本からの派遣組合長という意味）
大体にして、一般国民に右翼も左翼も関係などない。
共産党は全国区で候補を立てるが、これまで連立したことがない。
いいこというんだよ、共産党は。
共産党が本当にその主張を実現したいなら、選挙の段階から連立を
視野に入れ共闘するべきなのだ。
万年野党では政策を実行できない。
役人は既に消費税１０％を視野に動いている。
なんとも無神経な組織である。
そして年金受給の緩和を人質に取っているようだ。
（受給資格４００か月を１２０か月にするらしい）
なんの議論もなしに、計算根拠も示さずに。
仮に幾ばくか年金貰っても、生活ができないのではまったく意味がない。
お仕事もない、年金だけでは暮らせない、セーフティーネットはどんどん
基準を下げていく、消費税を増税して、物価を上げる。
自衛隊予算を上昇させて、アメリカ軍基地を日本人の税金で造り、アメリカ軍
思いやり予算を出す。
テロ撲滅と言って日本人人質を見捨て大金を中東にばら撒いてくる。
アメリカ議会で勝手な演説をブッてくる。
TVに出て子供も信じないようなクダラン説明をして見せる。
官僚に踊らされるインスタント首相は、日本人として情けなくなる
と共に腹立たしい。
こんな無法を許してはいけない！
法治独立国家日本！でなくてはならない。
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