健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が低下した

 

第二十五条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 

生活保護費というのは多くの方が指摘しているように、憲法で保障された

「健康で文化的な最低限度の生活を営む」上で必要な費用を、具体的に

金額で表したものだろう。

年金支給額や最低賃金などにも影響する基礎的な数字だが、この10月から

再度削減される。

ほんのここ数年で何度も削減されている。

条文には国は、すべての生活部面について・・・向上及び増進に努めなければならないと書かれている。

 

 議員含む公務員や大企業は給料上がっているらしい。生活保護費は公務員給与と連動していなければおかしいはずだが、そういうことと政治は繋がっている。

 

 家族構成その他で違うだろうが、横浜市の５７歳独身男性のばあい

単純に毎月１３３０円減額だ。

 行政のいう【見直し】というのはほとんどが減額ということだ。ごく稀に子供の多い世帯の一部だけは増額となるらしいが、ほとんどの世帯が減額する。

体のいい「産めよ増やせよ」行政だが、子供を作らず産まずあるいは産めずの世帯には配慮しないという方向性はどうなんだろう？

 

この国で暮らす最低限の生活費用だから、子供がいるとかいないなどは関係ないはず。

他の生活保護世帯の保護費を削減して、子供世帯に回すというとなんだかイイ感じに聞こえるけれども、予算総額でどうなのかとか子育てには最低限の生活費に付加して給付すべきものを最低限を削って付加するというものの考え方が、そもそも如何わしいわけだが。