森友学園がどこから小学校建設資金を引き出してきたのか

問題の本質は、

国有財産が不当に低い金額で払い下げられた疑いが濃厚に存在する

という点にある。

もちろん、森友学園の教育内容が著しく歪んでおり、この著しく歪んでいる教育について、安倍首相および安倍首相夫人が絶賛してきたことも重大な問題である。

国民が疑念を抱いているのは、その教育方針を絶賛してきたとともに、新設小学校の名誉校長にまで就任してきた安倍首相および安倍首相夫人の存在が、森友学園の激安価格での国有地取得や、普通では考えられない学校設置の認可等に何らかの影響を与えたのではないかという点にある。

この論点には一切触れずに、新左翼と共産党と朝日新聞が、森友学園の小学校設置を妨害しているなどという言説は、常識以前の問題である。

小学校設置認可申請は取り下げられたが、当該国有地を更地に戻して、国に返還することについて、籠池泰典氏が同意していない以上、この問題は、まったく何も解決していない。



籠池氏は大阪府に対して建設費が７億５０００万円であると伝えていることについて、法的に問題がないと主張したが、開校予定は本年４月なのであり、現時点までに発生した建設費の概算はすでに確定したものになっている。

その建設費について、請負業者が１５億５０００万円であると証言しているのであるから、７億５０００万円という数値は、現状では

虚偽以外の何者でもない・

この数値が虚偽である以上、認可が下りる可能性は存在しない。

この点を記者が突かないのは甘すぎるとも言える。

いずれにせよ、問題は何も解決していない。

この問題について、国有地売却価格の開示請求などにより、重大事実を表面化させた最大の功労者である木村真・大阪府豊中市議ら市民有志が、売却を担当した財務省近畿財務局の職員を背任容疑で大阪地検に刑事告発すると伝えられている。

この点が、この問題の核心部分である。

公開されている各種情報では、森友学園は小学校を開設するだけの財政基盤をまったく有していない。

その森友学園が国有地をタダ同然の価格で入手し、小学校開設に進んできたこと自体が、この世の七不思議のひとつなのだ。

とりわけ、これから焦点が当たるのは、森友学園がどこから小学校建設資金を引き出してきたのかである。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-7e03.html


稲田朋美防衛相の虚偽答弁の物証が！
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/368452