属国大本営広報部、キーウの傀儡ファシスト政権が関与している暗殺対象者リスト・サイトであるミロトウォレッツを報じたことがあるだろうか？
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Vol.107 2つの特集「岸田内閣の原発再稼働・新規増設を許さない！」そして「夢洲カジノで大阪沈没!? 止めるなら今！」
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アメリカとドイツは自分たちが起こしたエネルギー危機の責任を取るのだろうか？
2022年10月24日
ワレリー・クリコフ
Strategic Culture Foundation
皆様はご存じかも知れないが前世紀の戦争はそれを発展途上諸国の産業や経済が特に強く必要とし始めたエネルギー資源が主な理由で行われた。これは一般に勢力圏のための戦いだったのみならずエネルギー源を求めたことが非常に明白だった第二次世界大戦で特に明らかだ。それ以降の全ての地域戦や局地戦、アメリカと西洋同盟諸国によるイラク、リビアやシリアへ武力介入や世界の多くの地域で欧米が紛争状況を作り出していたのは明らかに彼らがエネルギー勢力圏の分割と一致していたのは明白だ。欧米による反ロシア連合形成とウクライナでの武力衝突の開始も、モスクワが今年二月キーウ政権非ナチ化特別作戦を始めた後加速した世界中でくすぶる第三次エネルギー再分配の激化を狙っていた。
2021年にワシントンが始めた全てのヨーロッパ人にとって安く恩恵あるロシア・パイプライン・ガスを排除するEUガス市場再編成は去年末ヨーロッパで抑え切れないインフレ上昇を招いた。ドイツ指導部交代後、アメリカは、ワシントンが支配する多くのヨーロッパ当局者同様、積極的にこの国をこのガス戦争に巻き込み始め、彼らはヨーロッパはモスクワに供給されるエネルギー資源を完全に捨てなければならないというアメリカから受けた命令を表明した。その結果ガス価格は1,000立方メートルで1,000ドル以上上がり、インフレが加速し、アメリカやヨーロッパの食物や住宅と公共サービス価格がそれに続いた。
同時に、当初ドイツはアメリカのガス戦争を支持するつもりがなかったことは指摘すべきだ。ノルド・ストリーム1と2ガスパイプライン建設は、EUエネルギー市場のみならず、ドイツの経済の維持と発展にとって極めて重要な安いガスの入手により景気拡大を推進めする上で、ドイツに特権的地位を約束していた。
それでも、ヨーロッパや世界中のエネルギー危機を維持し、とき放つことで、ドイツは自身の狙いを追求した。EUで主導的地位を強化するためには、どんな危機でも四の安定したエネルギー源が最重要である事実に基づいていた。原子力、石炭、石油とガスだ。ベルリンは石炭と原子力に対する戦いに積極的に関与していた。第一に、モスクワの支援で、ドイツがヨーロッパの中核的ガスハブとなり、ヨーロッパ諸国に方針を指示できるよう願って他のEU加盟諸国に、ヨーロッパで最も安い価格でロシアから買ったガスを輸入するよう強いたのだ。それで、ショルツ内閣は、ポーランドが十分過ぎるほど豊富に持っている石炭のおかげで、ワルシャワがドイツと競争できる安いエネルギーと発展する経済を持ていることを知って、ポーランド石炭を殺すと決めた。これが2021年、ベルリンがヨーロッパのETS（排出権取り引きスキーム）を最も声高に主張する提案者に変わった理由だ。
だが率直に言って偏狭なドイツ政治家連中はアメリカ合州国にとって永久の同盟者が存在しないことを忘れていた。政治でも、軍事でも、経済でも。そして、これはアフガニスタンや他の中東諸国でワシントンが戦場に対する同盟諸国を捨てて、自国の権益と兵士を守った最近の事象以外でも裏付けられる。
同じことがエネルギー危機で起き、ロシアに対するガス戦争を引き起こし、激化させる上で、ワシントンはベルリンがエネルギー部門で協力することにそれほど熱心だったショルツ内閣を巻き込んだのだ。ガス戦争を悪化させ直接ドイツの主要権益に影響を与えたのみならず、アメリカはウクライナの特別奉仕のみならず北欧諸国も巻き込んだ。バルト海のロシア・ガスパイプラインに対するテロ行為が、なぜ北欧諸国領海地域で犯されることができたか説明できないのだかから。このテロ攻撃にスウェーデンが関与した代償は調査結果でオスロを「助け」スウェーデンのNATO加盟に対するトルコの反対を回避するためアンカラの条件を満たすというワシントンの約束だったのだろうか？ そしてトルコストリームに関する最近のテロ攻撃失敗というのもトルコにとってより好都合ではなかろうか？
西洋の挑発的政策の結果、世界のほとんど全ての地域はエネルギー価格が最高記録に達してエネルギー危機に直面し、全員が燃料や電力が不足し、電力・暖房停止は益々頻度が増している。世界の最も豊かな国々や特にカリフォルニアのようなアメリカの一部の州でさえ電力システムの安定性を維持しようと苦闘している。エネルギー危機勃発は公的生活のあらゆる主要分野の問題に直面する人々にとって衝撃だった。経済、国家安全保障、環境や公衆衛生。
最近の出来事がエネルギー源は世界で最も売られている商品で、人々が購入消費する全てに影響を与えることを示している。エネルギーは生産に最重要な要素であり、安定した価格と供給が国の経済競争力で重要な役割を果たす。2022年3月にEUとアメリカによって課された対ロシア制裁はガスと石油市場を崩壊させ、エネルギー価格が急激に上昇し、並行して肥料と食品のコストも上昇した。その結果、3億人の人々に衝撃を与える未曾有の規模の世界的飢饉の危険が増大している。
安定した手頃な価格のエネルギー源がなければ各国政府は目標を実現し、主要事業のどれも達成できない。天然ガス、石炭と電気の価格の急激な上昇のため大規模抗議活動が既にに多くの国々で始まり、今後数週間で増大するだろう。今冬非常に厳しくなり得る事実を背景に特にヨーロッパで。その結果、エネルギー危機に影響された諸国の住民は政府と現在の問題に責任がある特定の政治家連中に重大な要求をするだろう。
アメリカからの圧力のもとで本当に投資したり、エネルギー市場を再編成したりするのにこれほどの政治的努力していなかったのだからから、ヨーロッパでのエネルギー危機は他のどの地域に国々にとっても大いに教訓になる。
ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/10/24/will-the-us-and-germany-answer-for-the-energy-crisis-they-caused/
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