非常事態宣言…コロナ感染で「弱点」をつかれた米国と日本の大きな違い
新型コロナ、「政策」が経済をおかしくする
著者は医師(総合内科専門医)であるが、MBA(経営学修士)や経済学博士を持ち、現在ビジネススクールで教えている。多面的な視点で日本・中国・アメリカ・ヨーロッパにおいて、新型コロナウイルスの今後の感染状況がどのように各国の経済に影響を及ぼすのかを考えることで、微力ながら日本への提言を試みたい。
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主として感染の影響は実体経済に現れてくると考えられるので、実体経済を中心に金融経済についても触れてみる。数字で物事を語ることになるので、非常時に冷たい感じがするかもしれないがお許しいただきたい。
感染症がどのように経済に影響を及ぼすのかを考えると、昔のコレラやペストのように非常に多くの国民が死亡するような感染症でなければ、感染症自体の直接の経済への影響はさほど大きくない。むしろ感染症が蔓延しないようにするために国で行う政策によって経済に影響を及ぼすと考えたほうがいい。
たとえば日本の政策であれば、2月26日のイベントの自粛要請とか2月28日の小学校中学校高校の休校要請であるといった政策である。
もちろん国の政策は感染症対策として打たれるわけであるから、多少は世論によって動かされる部分もある。そのため、感染症があまり広がらなければ経済に大きな影響を与える対策を打たず、国がこの感染症は国民に大きな影響を及ぼすと考えれば強い対策を打つのである。
諸外国の感染者が日本を上回るのは当然
感染症がどの程度蔓延するかは、ざっくりとした予測であれば国の医療制度を知っていれば推測できる。
たとえば、筆者は3月に開催予定の米国のカンファレンスに参加しようとしていた(結局カンファレンスが中止)こともあり、米国に新型コロナウイルスがどのように広がっていくかを気にしていた。そして、せっかく調べるなら発信しようということで、Facebookに情報を上げていた。
たとえば3月6日には次のようにアップしている。
「米国はかなりまずい状況のようです。米国の医療制度は感染症には全く弱い仕組みです。どこかのニュースでトランプがアメリカの医療制度は世界一だと寝ぼけたことを言っていましたが……。そして、私の本(注:『日本の医療、くらべてみたら10勝5敗3分けで世界一』)で書いているように世界一の医療制度をもつ日本は感染者の数もドンドン他国に追い抜かされています。もちろん日本でもおなくなりになった方もおられ良い状況ではないことはわかっています。しかし他国との比較でみるとこうなるだろうということは予測できていました。」
弱点」を突かれた米国の狼狽
最初に、さらにその後まずい状況になっている米国について考えてみたい。
米国については、バラク・オバマ前大統領が国民皆保険制度である、通称「オバマケア」を作ろうとしたことでわかるように、国民皆保険ではない。米国のように医療において社会保障制度がきわめて緩い国は先進国では珍しい。
医療の評価は、(1)値段が安いこと、(2)アクセスが良いこと、(3)質が良いことの3つで行われることが多い。よく論議されるように、米国は質はいいかもしれないが、値段も高くアクセスが悪い。もちろん値段が高いからアクセスが悪いという面もあり得るが、ここで言うアクセスとは、プライマリーケアの充実とか病院にすぐ受診できるといったことを指す。
こういった視点では米国の医療はうまく機能しておらず、そこにICT(情報通信技術)を使って対応していこうという流れになっていた。いずれにしても良いアクセスがまだ完成してない米国において、今回のような感染症のパンデミック状況は、まさに自国の最も弱い点を直撃することになったと思われる。
データで見てみると、3月14日の感染者数が1678名で、死亡数は41名である(以降数字はWHOによる)。
数だけで見れば、イランは感染者1万1346名(死亡者514名)、イタリアは1万7660名(1266名)と桁が違うが、米国では増え方が激しい。1週間前の3月7日には感染者数は213名、死亡者数は11名であったが、感染者はその約8倍である。
また、高度な医療へのアクセスが悪いために死亡者数も多い。
米国は、感染に関してはどうなるかわからない。トランプ大統領が国家非常事態宣言を行ったように、非常にまずい状況であることは確かだ。
写真：現代ビジネス
米国の「最悪のシナリオ」は…
最悪のシナリオは、このまま感染が増え、死亡者数も増えていくというシナリオになる。
現在行われている渡航規制は継続され、封鎖される地域も増加していくであろう。その場合には、実体経済には大きな影響が起き、株価も簡単には戻らないと思われる。実体経済発ではあるが、リーマンショック以上のものになるかもしれない。
もう1つのシナリオは、米国でトランプが利下げや減税などの金融政策を果敢に打つことで、実体経済にもプラス作用が働き、新型コロナウイルスは蔓延するが経済はそこまで落ち込まないというものだ。サプライチェーンの分断で供給不足、自粛などにより需要不足に陥っているわけで、金融政策がどこまで実体経済に影響するかは不明である。
逆にこのシナリオの場合は、ある意味「バブル」といえる現象が起き、株価などと実体経済が乖離するので、長くは続かず、早急に実体経済の回復が必要だろう。
筆者としては、古い映画だが1996年の米国映画「インデペンデンス・デイ」を思い出す。今回の敵は「新型コロナウイルス」である。感染対策はまさに国民一人一人の問題である。敵に対して団結して戦う力を米国には期待したい。
通常医療は弱いが感染症に強い英国
英国は全く逆になる。
同じようにアングロサクソンの国で「市場」を重要視する国民性であることは米国と同じだが、医療に関しては歴史的な経緯から公衆衛生学(感染症対策に強い)の視点が強く、国が税金でカバーしていくという仕組みになっている。
従って、通常医療における医療へのアクセスは決して良くない。
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英国と中国の事情
国民皆保険を持たない米国がお金でアクセスを制限する面が強いのと同様に、英国では制度によって患者のアクセスを制限している。
具体的に言えば、一地域に一人と決められているかかりつけ医を受診しないと専門医や病院を受診することができないという制度である。
この制度は、生活習慣病を中心とした先進国で必要とされる医療において、筆者は必ずしもプラスではないと考えている。しかし感染症対策というように中央集権で行う仕組みが有効な場合には評価が全く異なり、非常に効果的であると思われる。
実際データで見てみると、島国ということもあろうが、英国は他のヨーロッパの国々に比べ患者数が少なく、3月14日現在598名の感染者数で、死亡者数は8名である。
ドイツは日本に近い医療制度を持ち、かつ医療レベルが高いが、感染者数は3062名と多く、一方、死亡者数はわずか6名である。フランスは感染者数3661名(死亡者数79名)、スペインは同じく4231名(120名)、イタリアは上述した通りだ。
最後に中国である。
中国は急速に発展したため、また社会主義国ということもあって医療提供体制があまり充実していない。国民皆保険制度も作られてはいるが、十分なものではなかった。そこを医療ICTを使って解決していこうという、ある意味では米国と同じ方向を向いている。
しかし感染症に対しては、米国とは異なり中央集権である強みを発揮した。医療以外の点において、たとえば武漢を閉鎖するといった強権が発動しやすい。そういった強権的な対策や、また 管理的なICTが発達していることから、国民の動向を容易に把握できる。
管理が行き届いた社会であるということもあり、感染の最初の発症地でありながらそろそろ収束方向に向かっている。
医療＞経済の日本
日本はどうか。
感染者数は3月14日現在722名で、死亡者数は同21名である。私は感染症の専門医ではないが、文中にもある書籍をちょうど3年前の2017年に著している。同書でも示したように日本の医療レベルは他国と比較しても高く、それが新型コロナでも死亡者数の少なさとして表れている。また新規感染者数も少ない。
日本は島国であり、EUのように地続きではなく、清潔意識も高い。たとえば欧米では、高級レストランであってもお手拭きが食前に出てくることはないし、握手をしたあとに手を洗っているのも見たことはない。
筆者は、亀田総合病院や聖路加国際病院などが取得しているJCI(Joint Commission International)という世界標準の病院の規格(ISOの医療版のようなもの)のアジアパシフィックのアドバイザーをしていたが、そこで強調されることの第一は手洗いの習慣を身につけることであった。
一方、日本では、経済のほうはきわめてまずい状況である。利下げはできない。ETF(上場投資信託)買い取りなど多少の金融政策は可能だろうが、減税も難しいであろう。今後、休業保証などマイナスをプラスに変えるためのお金がかかる話ばかりあるので、どこまでプラスの財政出動ができるか分からない。
日本の進む道は？
中国の回復は比較的早いと思われる。株価が経済の先行指数だとすれば、ハンセン株価指数や上海総合指数の下がり方も少ないこともそれを裏付ける。とはいえ、一度崩れたサプライチェーンがすぐに回復するとも思えない。
米国の早期回復といった希望的な観測は持てるが、日本の金融経済や実体経済もこういった波を大きく受けることは間違いない。
中国の回復でサプライチェーンも徐々に回復してくると思われるので、需要不足は避けたい。新規患者数が諸外国に比べ明らかに少なくなってきている今、筆者としては、あまり騒がず、日本国民の清潔さや医療レベルの高さを信じて過度の経済の自粛をやめ(米国では行わざるをえないが)、まずは実体経済の早期の回復を目指したい、と考える。それこそが、もの作り(実体経済)で世界を席巻してきた日本が、この時期にできることではなかろうか。
真野 俊樹（中央大学大学院戦略経営研究科教授）
