住民がいる国境近くの離島（有人国境離島）を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。

　年５０億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をＪＲで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は２０１７年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで１００億円超の新規財源を確保する方針だ。

　離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金（仮称）」で、４月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する１５の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運賃のほか、一定の地元産品や物資など物流コストも、引き下げの対象とする。交付金に加え、離島のガソリンスタンドに約３０億円を補助し、本土よりも１リットル当たり６・９〜１４・６円高いガソリン価格を引き下げる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

このことにより離島に住む人たちが故郷を離れずにすめば、これに越したことはありません。

郷土愛が、国家安全保障に直結するのです。そのことを政府もわかったようで、ほっとします。

日本政府には、さらに離島生活が楽になる政策を打ち出し、国土保全を強化してもらうことを期待します。