厚生労働省は３１日午前、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて検討している受動喫煙防止対策に関し、都内で業界団体から意見聴取を行った。

　１２日に厚労省が公表した飲食店内や駅、空港などの建物内を原則禁煙とする対策案に対し、団体側からは反対意見が相次いだ。

　意見聴取には、規制の内容によっては影響が出る可能性のある外食チェーン、ビジネスホテル、船舶など１０団体が出席。日本内航海運組合総連合会は「現存する船では喫煙室を設けるスペースがない。現状のまま運用できないか」と主張し、厚労省案の修正を求めた。

　政府は、今後数回にわたって業界団体から意見聴取し、年内に対策の内容を決定する方針だ。早ければ来年の通常国会への法案提出を目指す。

罰則付き受動喫煙対策、飲食店業界などから反対相次ぐ
朝日新聞　2016年10月31日18時30分

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、罰則付きの受動喫煙対策を検討している政府の検討チームが３１日、屋内禁煙などの対象となる業界団体から意見の聞き取りを始めた。ビジネスホテル業界や消費者団体が容認・賛成した一方で、飲食店業界などからは反対が相次いだ。

　厚生労働省は１０月１２日、医療機関に最も厳しい「敷地内禁煙」、官公庁や大学は「建物内禁煙」、飲食店などのサービス業は喫煙室を設置できる「原則建物内禁煙」とする法整備の「たたき台」を示した。

　これに対し、ファミレスや居酒屋が加盟する日本フードサービス協会は「売り上げ不振で撤退、閉店、雇用減少を招く」、全国麻雀業組合総連合会は「存続にかかわる」などと抵抗。日本私立大学団体連合会は「喫煙室を外に移すと費用がかかり、私立の経営を圧迫する。猶予と援助をお願いをせざるをえない」と主張した。病院団体の「四病院団体協議会」は「医療機関だけ敷地内禁煙は違和感がある。長期療養病床などは患者にとって生活の場に近い」として、屋外の喫煙場設置などの「例外」を求めた。

　政府はあと数回、業界団体から意見聴取をして対策を決定、来年の通常国会への法案提出をめざしている。

＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/（竹野内崇宏）

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この記事を書いた読売の記者は、厚労省案反対派なのでしょうねえ。業界全部が反対しているかのような印象を与えた記事を書いています。もっと正確に書いてもらわないと。

その点、朝日のほうは良心的です。

　厚労省案にビジネスホテル業界が容認、
　消費者団体が賛成、

　日本フードサービス協会・全国麻雀業組合総連合会が大反対、
　日本私立大学団体連合会が反対、
　四病院団体協議会が部分的反対

という状況のようです。

個人的には、病院が反対しているのにはビックリです。普段よく行く国立国際医療センターはとっくに敷地内全面禁煙になっていますから。

それにしても、成人男女の7割以上がタバコを吸わないのに、ここまで反対する業界の発想がよくわかりません。残り3割弱の成人が命の綱というわけですか。何とも理解しがたい収益構造です。