内閣法制局長官に小松一郎氏

８日ＮＨＫニュースより

政府は８日の閣議で、新しい内閣法制局長官にフランス大使の小松一郎氏を充てる人事を決めました。政府の憲法解釈などを示す内閣法制局長官に外務省出身者が起用されるのは初めてです。

新しい内閣法制局長官に決まった小松一郎氏は６２歳。
外務省の欧州局長や国際法局長、スイス大使などを経て、おととし９月からフランス大使を務めています。
内閣法制局長官は内閣法制次長から昇格するのが通例で、外務省出身者から起用されるのは内閣法制局が設置された昭和２７年以降、小松氏が初めてとなります。
内閣法制局長官は国会答弁で政府の憲法解釈などを示す役割を担っており、集団的自衛権を巡っては、歴代の内閣法制局長官らの答弁の積み重ねなどを通じて、行使は許されないという憲法解釈が確立されてきました。
小松氏は集団的自衛権の行使の容認に前向きな立場を取っており、第１次安倍内閣の際に設けられた集団的自衛権を巡る政府の有識者懇談会の運営にも関与した経験があります。
政府の有識者懇談会が改めて検討を進めるなかで、小松氏が今後、国会などでどのような見解を示すのか注目されることになりそうです。
小松一郎氏は総理大臣官邸で記者団が、「集団的自衛権の行使を前向きに検討するのか」などと質問したのに対し、「内閣全体で決める話だ」と述べました。
また、菅官房長官は記者会見で、小松氏を起用した理由について、「国際法の分野などで豊富な知識と経験があり、戦後６８年の中で『これだけ国際的な知識を必要とする時代はないのではないか』と考え、適材適所で判断した」と述べました。
そのうえで菅長官は、記者団が「集団的自衛権の憲法解釈を変更するための布石の人事か」と質問したのに対し、「政府の憲法解釈は、内閣法制局が法制的な側面から内閣を直接補佐しているが、あくまで内閣の責任において行うものだ」と述べました。


今朝の朝日新聞　天声人語　より

＜略＞　　　長年９条の意味はこうですと言ってきたが、やっぱりそれは違っていました、実はこういう意味でした....。こんな気まぐれな言い分が通るなら日本は法治国家なのかと疑われる。
引用おわり。


　９６条の改憲の画策といい、こんどの人事といい、「姑息」ということばがぴったりくる
安部内閣。「美しい日本」をめざしてた人の美しくない「手口」。