市民意見広告運動事務局だより

9条の精神に立ちかえり、核のない社会を実現しよう!
5月3日の新聞に意見広告を載せよう! 

続・武力で平和は創れない/街なかの改憲不要論 発行

2018年01月11日 10時16分30秒 | 非武装パンフ
 『続・武力で平和は創れない/街なかの改憲不要論』を作りました
 2018年1月10日


改憲は必要ではありません。
もし街なかで改憲OK を主張する人に出会ったら、ひとりずつが自分の ことばでそれが不要なことを訴えませんか。

 10年ぶりにあたらしくなった(新)非武装パンフ、『続・武力で平和は創れない』をご活用ください。 これまで市民意見広告に寄せられた質問・疑問について、街なかの人である事務局ボランティアたち が考えて書いてみました。

目   次
1.太平洋への進出をねらう中国や、核ミサイルを開発している北朝鮮への「抑止力」は必要 ではないか?
2.尖閣諸島や竹島など日本の領土を実力で守るためにも軍備は必要ではないか?
3.憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と正義に信頼して我らの安全をはかろうと決意す る」とあるが、北朝鮮や中国の指導者は信頼できるのか?
4.国際社会で名誉ある地位を占めるにはお金や汗だけでなく「血」の貢献も必要ではないか?
5.自衛隊が参加するPKOの実態に合わせて、今の憲法は変えるべきではないか?
6.自衛隊が違憲というなら、改正して合憲としたほうがよいのではないか?
7.70 年間憲法を変えないのはおかしいのではないか?
8.日本国憲法はGHQに押しつけられたものなのだから変えるのはあたり前ではないか?
9.東日本大震災やパリ同時多発テロなど、大災害や大規模テロへの備えに、緊急事態条項の 新設は必要ではないか?
以上の他に下記を掲載
「憲法24 条改憲論の問題について」
 太田啓子(弁護士)
「沖縄の米軍基地は日本の防衛にとって必要か」
 山城博治(沖縄平和運動センター議長)
「テロから身を守るために、権利の制限が必要か」
 吉岡忍(日本ペンクラブ会長)
◇購入ご希望の方は市民意見広告運動HPより「新・非武装パンフ・FAX用紙」をダウンロード、必要事項をご記入の上、FAX または郵便で「市民意見広告運動・事務局」までお申し込み下さい。
◇1部300 円(4冊まで送料80円、5冊以上送料無料)です。
 お送りする新・非武装パンフ「続・武力で平和は創れない」に振替用紙を同封しますので、それを使ってご送金下さい。
◇市民意見広告運動・事務局
 ・FAX 03-6435-2031
 ・メール info@ikenkoukoku.jp
 ・〒108-0073  東京都港区三田3-4-17-206

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