さまざまな行動予定

１・２７
ミサイルも空中給油機もCXもいらない　１・２７日　岐阜行動
AM10:00集合　各務原　産業文化センター１階　
　　　　　　　航空自衛隊岐阜基地・川崎重工申し入れ
PM1:30 集会　各務原文化センター４階ライフデザインセンター
　　　　　　　お話　杉原　浩司　さん
　　　　　　　主催　　不戦へのネットワーク
１・２６
第８回　非核・平和条約を考える全国集会in 東京　全体会
13:30 社会文化会館
　　　　基調提起　　　　新倉裕史さん（非核市民宣言運動ヨコスカ）
　　　　シンポジウム　　自治体の平和力ー市長・住民・議会をめぐって
　　　　　　　　　　　　上原公子さん（前国立市長）ほか
　　　　講演　　　　　　国民保護計画の問題点と地方自治
　　　　　　　　　　　　田巻一彦さん

　　　　　　　　主催　　フォーラム平和・人権・環境

与党の新テロ対策特措法案と民主党のアフガン復興支援特措法案に反対する声明

与党の新テロ対策特措法案と民主党のアフガン復興支援特措法案に反対する声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の意見３０の会・東京
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年１２月２８日

　私たちは小泉政権（当時）が２００１年、海上自衛隊をインド洋・アラビア海に、２００３年から０４年にかけて陸上自衛隊と航空自衛隊をイラクに派遣したことに深い憤りをもって抗議しました。その後、陸上自衛隊はイラクから撤退しましたが、航空自衛隊による米軍支援は続いています。
　アフガン侵略を続ける米艦船への洋上給油作戦は本年１１月１日、テロ対策特措法の期限が切れたことにより終了しましたが、福田政権は給油を続けるため新テロ対策特措法案を国会に提出しました。

　衆院で可決された同法案は参院では否決される見通しであることから、福田首相は衆院での再議決を強行する姿勢です。同法案は海上自衛隊の作戦を給油・給水に限定していますが、国会承認規定を削除し、期限を２年としその延長まで認めるものです。新法案は米国によるアフガン侵略を日本が支援するというその本質において旧特措法となんら変わるものではありません。私たちは福田政権が新法案の成立を断念することを強く要求します。

　民主党は本年１２月２１日、アフガニスタン復興支援特措法案を参院に提出しました。法案の眼目はアフガン本土に自衛隊を送り込むことにあります。しかも自衛隊の武器使用基準は現行の基準より大幅に緩和されています。法案は国連安保理決議第１６５９号を踏まえて「治安分野改革支援活動」と「人道復興支援活動」を行なうとしていますが、国連安保理決議に基づくものであっても自衛隊の海外派遣はそれ自体が明白な憲法違反です。
　同法案は「海外派兵恒久法」が迅速に制定されるべきと明記していますが、その姿勢は自民党と同じです。私たちは民主党の「アフガン派兵法案」に絶対反対です。

私たちはまた、福田政権に対し航空自衛隊をクウェート―イラクから即時撤退させることを強く要求します。

市民の意見３０の会・東京