市民意見広告運動事務局だより

9条の精神に立ちかえり、核のない社会を実現しよう!
5月3日の新聞に意見広告を載せよう! 

メディアウォール

2007年03月05日 21時24分27秒 | 意見広告への手紙とお返事
賛同者からのメールを紹介します。


意見広告への参加チラシを拝読しました。今年も些少の賛同金をお送りするつもりですが、改憲にしか警鐘を鳴らさない今の運動には疑問です。憲法改定に反対する運動の、主旨には大いに賛成です。しかしその改憲を永田町と二人三脚で進めて来たのがマスコミであり、VS選挙や小泉ブームで国会を改憲政党で一色にしたのはマスコミです。今、選挙報道や国会報道はとても政治的中立と公平性を守っているようには見えません。公平性をうたう新聞綱領や放送法に基づいた報道といえるでしょうか。改憲二大政党しか取り上げず、共産、社民をできるだけ隠そうとしているのが素人の私たちにでも判ります。
憲法を変えさせないと言っても夏の参議院選、次の衆議院選がヤマ場です。この選挙を、マスコミによって今までのような「自民VS民主」のキャンペーン選挙にされたなら、おそらく平和憲法は消えます。
意見を言う市民運動なのですから、憲法だけでなく、選挙報道と国会報道でのマスコミの偏向報道を批判し、報道各社に「放送法や新聞綱領に基づく公平で、黙殺のない正確な報道」を求める運動が必要ではないでしょうか。国民全体で「マスコミに対する疑問を共有」するべきです。マスコミに対する不信感は憲法改正に賛成だという人も同じであり、マスコミの公平性にNOと言う人はいません。誰もが共感してくれます。
憲法の分水嶺とも言える選挙が近い今、新聞綱領と放送法に基づき「選挙報道と国会報道での公平性をマスコミに求める運動」をご提案します。マスコミの偏向が正されなければ憲法は守れないと思います。
和歌山  Hさん。

マスコミの偏向報道について、本当にそう思います。メディァリテラシイーとかいわれれるけれど、そもそも、改憲に反対の立場に対しての報道がないのだから、どうしようもないです。  私たちがお金を使って、大新聞に意見広告をのせなければばらない理由がここにあります。 マスコミは政財官に次ぐ権力になった。でもこの権力にはまだ私たちがスペースを買い取る余地があります。