R-50のライフデザイン：「シン・ライフデザイン」の失敗、漏れていた「年金の繰上げ・繰下げ」調査

前回は、年金と給与の関係を説明し、「年金を減額されない上手い働き方」の例を説明しました。ちょっと復習しますと、

最も簡単な方法は、60から64歳の間なら、「総報酬月額相当額＋年金月額」が28万円を超えない範囲、65歳以降なら46万円を超えない範囲で働くことです。

あるいは、減額されるのは、あくまでも60歳以降も厚生年金に加入して働く場合です。ですから、厚生年金に加入しない働き方を選択すれば良いのです。
加入不要な仕事は、所定労働時間30時間未満のパートや自営などです。もちろん、株の運用、アパート経営などは減額対象にはなりません。

今回は公的年金の繰上げ・繰下げの話をします。実は、私は年金の繰下げをしなかったことを後悔しています。明らかな勉強不足・調査不足でした。

・公的年金の繰上げ

65歳から受け取る年金は、60歳になると申請して繰上げて受け取ることが可能です。これにより、定年が60歳の場合、65歳までの5年間の収入の空白を埋めることができます。

ただし、65歳よりも1か月繰上げるごとに年金額は0.5%減額、1年で6%、5年（60歳まで繰上げ）で30%の減額となります。

利用者は13.6％（2017年)で減少傾向にあります。その背景には、改正高年齢雇用安定法施行により、65歳まで働けるようになったことがあります。

年金を早く受け取って元気なうちに活用しようというライフスタイルにはお薦めの制度です。ご存知のように、男性の平均寿命80.98歳、健康寿命72.14歳、女性はそれぞれ87.14歳、74.79歳（2016年調査）。支出は60歳以降のピーク時と比較し、75歳以上の支出は85％未満。

健康でいられる期間や将来の支出を考えると「繰上げ」は合理的な一面があります。



・公的年金の繰下げ

「繰上げ」とは逆に、65歳から受け取る年金は、７0歳まで受給を遅らせることができます。

65歳よりも1か月繰下げるごとに年金額は0.7%増額、5年（70歳まで繰下げ）で42%の増額となります。年金額増加は大きなメリットです。ただし、繰下げている期間は、加給年金や振替加算などは受け取れません。

ここで加給年金は、受給者に扶養している配偶者や子供がいる場合に、厚生年金に加算される年金です。振替加算は、加給年金が打ち切られた後、一定条件のもとで配偶者の老齢基礎年金上乗せされる給付です。

「繰下げ」の利用者は1.3％（2017年)で増加傾向にあるそうです。増加の理由は、「ねんきん定期便」で国がPRしたためだそうですが、私は気が付きませんでした。悔しい！！

この制度は、長寿化の経済的リスク軽減策として有効です。ご存知のとおり、2015年に65歳になった男性の3人に1人、女性の5人に３人は90歳まで長生きしています。この割合は増加傾向にあります。

長生きの一方で介護期間は、4年～10年未満が28.3％で最多、10年以上は14.5％になるそうです。そうなると、介護費用を賄うために「繰下げ」は大変有効です。ちなみに、介護費用は在宅介護で月約6.7万円、施設介護で10～14万円です。

長期的な視点で老後の資金を考えると、「繰下げ」による公的年金の増額は現実的な選択です。

そのためには、50代のうちから（遅くとも定年前から）70歳まで働くことを前提としたライフデザインを考え、準備する必要があります。



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R-50のライフデザイン：「シン・ライフデザイン」の疑問、働くと損する！？働いても年金はもらえる？

週末に90歳になる母が来ていたので、仕事どころではなくなりました。あと何年、いや何回、顔を合わせることができ、食事や散歩などに行けるかを考えると、仕事の優先順位は下がってしまいますね。

さて、今回は、お約束した「働きながら年金を受け取る場合の留意点」のお話です。

働きながら厚生年金保険に加入して受け取る年金は「在職老齢年金」と呼ばれています。
調整対象となるのは、60歳以降、厚生年金に加入していて、給与収入（総報酬月額相当額）と年金月額の合計額が一定額を超えた場合です。

ここで給与（総報酬月額相当額）とは、標準報酬月額（4・5・６月の給与平均額）と標準賞与額（直近1年間に受けたボーナスの総額を12で割った額）の合計額のことです。また、年金月額とは、老齢厚生年金の1か月分の支給額のことです。加給年金額や経過的加算額は含みません。

年金の支給調整の対象となるのは、

「60～64歳の方で、給与＋年金月額が28万円を超えた場合」、あるいは、「65歳以降の方で、給与＋年金月額が46万円を超えた場合」です。

「調整」という言葉を使っていますが、調整の結果、年金増額ということはないので、「調整＝減額」と考えてください。



具体的に見てみましょう。

・60～64歳の場合
給与＋年金月額が28万円に達するまで全額支給されます。28万円を超える場合は、表の計算式で得た額が支給停止されます。

例えば、年金月額20万円、報酬月額10万円の場合は、表下の計算式のように、28万円を超えた分の半分が支給停止となります。

何やら働くと損するみたい？！

人手不足解消策の国の施策の一つがシニアの活用ですが、この「支給調整」は働く意欲を減退させるのではないでしょうか。

また、景気対策としても経済的にもっともゆとりのあるシニアの財布のヒモをぎゅっと締めてしまうのではないでしょうか。



では、65歳以降の場合はどうでしょうか。

・65歳以降の場合
給与＋年金月額が46万円に達するまで全額支給されます。46万円を超える場合は、表の計算式で得た額が支給停止されます。表下の例のとおり46万円を超えた金額の半分が減額されます。老齢基礎年金、いわゆる国民年金は全額支給されます。

調整（減額）の基準が28万円から46万円に上がったものの、「たくさん稼ぐと損する」構造のようです。国の施策としてはいかがなものかと思います。では、どうすれば良いか、何か策はないのか？



「年金を減額されない上手い働き方」

年金を減額されずに働く方法について考えます。

最も簡単な方法は、「年金が減額されない範囲で働く」ことです。60から64歳の間なら、総報酬月額相当額＋年金月額が28万円を超えない範囲、65歳以降なら46万円を超えない範囲で働くことです。

次に、減額されるのは、あくまでも60歳以降も厚生年金に加入して働く場合です。ですから、厚生年金に加入しない働き方を選択すれば良いのです。

厚生年金に加入しなければならない要件は、「そこで働く正社員の所定労働時間と労働日数の3/4以上の人」です。およその目安として週30時間以上、月16日以上働く場合です。
これに該当しない仕事を選択すれば良いのです。

もちろん厚生年金に加入するメリットもあります。退職後60歳以降に働いた部分が、今の年金にプラスされ年金額が増加します。

加入不要な仕事は、所定労働時間30時間未満のパートや自営などです。もちろん、株の運用、アパート経営などは減額対象にはなりません。所得税はかかりますが。

先日、第三種電気主任技術者の有資格者による電気設備保安点検委託の話を聴いてきました。ビルや商業施設などの電気設備の月次点検と年次点検を個人として請け負う仕事です。1件当たりの受託金額は決まっており、何件、受託するかは本人がどれだけ働きたいか次第です。80歳以上の人もいる中で、平均月収は約35万円だそうです。社員になる訳ではないので、厚生年金には入らず年金の減額はなし。このため年収は年金も入れて600～700万円。フルタイムではなく、自分の裁量の範囲が大きく、ストレスも少ない仕事で、この収入ならいいですね。

仕事をすることにより、脳に刺激を受け、脳と体の健康を維持でき、人との「つながり」をあらたに構築することができます。

こうなるためには、退職後に仕事をするための準備が必要です。

例えば、資格。先日、書いたように歳を重ねるほど、暗記力はガタ落ちになります。資格や新たなスキルの取得は早めにしましょう。

お金を貯めてアパート経営で家賃収入を得る、株で運用して利益を得る、などなど。

国の年金制度は変わります。いや、制度があるうちはまだいい。年金制度が崩壊したらどうしますか。例の「2000万円不足」では足りなくなります。仕事を継続するライフデザインを作りましょう。



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ビル管理：年金をあてにしない老後を！これでも年金は大丈夫だと思いますか。

これでも年金をあてにしますか。

「年金は国がやっているから大丈夫」といまだに本気で思っている人は、
以下の「10秒で読む日経」（2020年7月6日）の記事を最低２回読んでみよう。

GPIFが運用しているのは、「我々個人が積み立てた金」です。任せていいのでしょうか。

これでも年金をあてにしますか。働けるうちは働こう。それが一番のリスク回避。

****************** 以下朝日新聞、日本経済新聞の記事から **************************
年金資金運用8.2兆円の赤字
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3日、2019年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で8兆2831億円の赤字だったと発表した。
通年の運用成績が赤字になるのは4年ぶり。運用利回りはマイナス5.2%で過去3番目に悪かった。
感染拡大の影響が金融市場を直撃した20年1～3月の運用損失は17兆7072億円と、四半期で過去最大になった。

「市場運用を始めた2001年以降の累積収益額は57兆5377億円と大幅なプラスであり、運用資産額も敬50兆6332億円となった。
2001年度以降の賃金上昇率を除いた実質利回りは、2.39％で、長期的な運用目標である1.7％を上回る。」としているが。



******************　以下は、「10秒で読む日経」（2020年7月6日）の記事 ************
★記事が示すのは、ＧＰＩＦの運用戦略の誤りが明らかになったという事だと私は思います。

人のお金を預かって投資をする者には、顧客の資金の性格を考えて、投資専門家としての能力を生かし
思慮深い投資行動をとらなければならないというプルーデントマンルールが課せられています。

ＧＰＩＦ即ち公的年金資金には、毎年運用資産の中から８兆円程度の現金を支払う必要があります。
年寄りが多くなり公的年金支払い額が増えているので、年金支払いに充てるためです。

毎年運用額の５％程度の支払いがあるのですから、リスクの高すぎる運用ですと
相場が悪い時には、大きく下がった元本の中から現金支払いをすることになり、運用額が大きく減ります。
一方で、為替リスクもなく安全な日本国債で運用すると、マイナス金利ですから、元本が減ります。

ＧＰＩＦは「株５割、債券５割」という配分をしています。株も債券も日本が半分、世界が半分ずつ投資をしています。

株と債券を半々に分けるのは「株が下がるときには債券価格が上昇し、株が上がるときには債券価格が下落する」
という、相互に反対の動きをする性格があるためです。
相反する価格行動をする資産を同時に組み込むことで、ポートフォリオ全体のリスクが減ります。

この原則を信じて、ＧＰＩＦは株債券半々の配分にしたわけです。

しかし、昨今はこの原則が効かなくなっています。
１９年度は、日本株が１０％下がったのに、債券も一緒に０．４％下がっています。
外国株は１３％下がった一方で、外国債券の上昇は３．６％に過ぎませんでした。

株でリスクを取ったのが裏目に出た一方で、残り半分の債券で挽回してくれるはずが、これも裏目に出ました。

債券価格は人類史上最高価格で、日欧はマイナス金利ですし、米国債もゼロ金利です。
これ以上の上昇余地が無くなった高値で買っているのですから、儲かるはずがないのです。
債券は、価格が下がっても絶対に支払ってくれる利息がそこそこあるから良いはずなのに利息も無いのです。

これ以上価格が上がるはずのない資産に半分のお金を次ぎこむのは、投資専門家のすることではありません。

この結果、過剰リスクで８兆円の損を出した後で、８兆円の現金支払いをして、年金資産は１６兆円減ったのです。
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ビル管理：長～～く働ける。働いても年金はもらえるのか。

私が60歳を過ぎてこの業界に来た理由の一つは、健康で働きたいという意欲があれば、80歳くらいまで働けるということです。それというのも、昔から日本の年金制度は崩壊すると信じており、年金に依存しない暮らし方をするべきと考えてきたからです。

地方で自給自足に近い生活をするという生活スタイルも、年金をあてにしないで生きる方法の一つです。しかし、私も妻も野菜を作ったりすることが大の苦手。ベランダ菜園でさえもできない始末。そこそこの都会で年金をあてにせずに長く働くには、このビル管理業界しかないと思った次第です（他にも理由はいろいろあります）。

高齢者の活用を政府が掲げる一方で、日本の年金制度は、働かない方が良いように制度設計されています。

そのことを嘆いている知人の社長からのお便りがきたので下記に掲載します。是非、今後の参考にしてください。詳しくは社労士さん等にご相談ください。

〇長かった～、厚生年金納付満了

5月29日で、満70歳、厚生年金納付が満了、6月からは、納付義務ありません。
自由だ～！。20代から、60まで、納付。

その後、60歳から70歳まで、働き続け、10年間で、納めた追加年金額は、
本人　23,790円*12か月*10年＝2,844,000円
会社 23,790円*12か月*10年＝2,844,000円
計　　5,688,000円

6月から、個人も会社も、納付義務無くなります。 個人は手取り増、会社は経費減、うれしい。

年金支給額は、約15,000円/月増になります。年間180,000円。
平均寿命80歳位で計算すると、加算で頂けるのは、総額1,800,000円ぐらいになります。
納付額の1/3？、ケチなこと言いません、構いません。

それより、許せないことあります。

比例報酬年金受給には、月収制限あります。
65歳まで、年金含めて月収28万円超えると、1万円増で、5千円減額になります。

普通、28万円じゃ、とても生活できません、家賃なくても、税金、介護保険、健康保険、固定資産税、もろもろ基本料金、引かれます、手取りは、22万円ほどになります。

これでは、豊かな老後は、無理です。

必然的に働きます、働くには、より高給求めます、人間として、当たり前。そうすると、年金減額、うまい仕組みです。

65歳超えると、制限が48万円にあがります。これも、不思議、通常、年取るほど、支出減るのですが・・・。

私は、60歳になるときに、給与20万円としました。65歳からは、25万円としました。

なぜ？、比例報酬年金の減額を避けるためです。

60歳から、比例報酬部分を受給する、額は11万円/月、給与20万円、総額31万円、
チーン、比例報酬1.5万円減額です。

65歳から、基礎年金込みで、年金全額受給21万円、給与25万円、総額46万円、セーフ。

中小企業ですけど、さすがに、社長が年収240万円、300万円は、税理士から、低すぎるのでは？。

金の問題ではない。
「私は、社員の幸せのために、自分を犠牲にしたい！」
そんなこと、ありません。

なぜ？

50歳を過ぎると、毎年、年金支払額通知が、届きます。そこにある金額は、個人が支払った金額のみです。

会社が、社員のために支払った金額は、はがきの表にも、裏にも、ありません。
私どものような小さな会社でも、毎年1,000万円以上、年金負担分支払ってます。

もちろん、社員の老後の為です。

来年で、創立35年、単純計算でも、3億5千万円を、支払ってます。
その金が、惜しいとは思わない。
ただ、中小企業が、それを支払うのに、どれだけ苦労しているか？
その苦労が、社員には、知らされない。
これでは、会社は、報われない。不条理です。

会社がつぶれそうになっても、バブルがはじけて、仕事が激減しても、払ってきました。

それが、社員に知らされない。社員には、努力が報われないことはないと、常々話しています」。

しかし、会社が負担する年金は、報われない、数少ないものです。

また、外国籍社員は、5年以内で、帰国すると、加入していた期間の年金支払額を、請求できます。これは、あくまで、自分が支払っていた額です、

会社が支払っていた金は、どこに行く？
国に帰属します。

会社の払った年金も、彼ら、彼女らに、支払ってほしい。
それを、もとでに母国で、安定した生活してほしい。
経営者は、社員の為と思って、支払ってます。

国は、会社支払い分は、国に権利があると考えてます。
取りやすいところからとる。公平性感じられません。

それでも、10年、自分の給与を抑えたことが、会社に大きく、貢献しています。

例えば、社長給与100万円を、20万円にする。
年間960万円の経費削減になります。

10年で9,600万円です。
内部留保が積みあがりました。キャッシュフロー改善しました。

みんな、良く頑張ってきたなと思いましたが、よくよく考えると、私が頑張ってきたんです（笑)。

？？、だけど、その分、個人留保は増えていない？。

禍福は糾える縄の如し。