私が60歳を過ぎてこの業界に来た理由の一つは、健康で働きたいという意欲があれば、80歳くらいまで働けるということです。それというのも、昔から日本の年金制度は崩壊すると信じており、年金に依存しない暮らし方をするべきと考えてきたからです。
地方で自給自足に近い生活をするという生活スタイルも、年金をあてにしないで生きる方法の一つです。しかし、私も妻も野菜を作ったりすることが大の苦手。ベランダ菜園でさえもできない始末。そこそこの都会で年金をあてにせずに長く働くには、このビル管理業界しかないと思った次第です（他にも理由はいろいろあります）。
高齢者の活用を政府が掲げる一方で、日本の年金制度は、働かない方が良いように制度設計されています。
そのことを嘆いている知人の社長からのお便りがきたので下記に掲載します。是非、今後の参考にしてください。詳しくは社労士さん等にご相談ください。
〇長かった～、厚生年金納付満了
5月29日で、満70歳、厚生年金納付が満了、6月からは、納付義務ありません。
自由だ～！。20代から、60まで、納付。
その後、60歳から70歳まで、働き続け、10年間で、納めた追加年金額は、
本人 23,790円*12か月*10年＝2,844,000円
会社 23,790円*12か月*10年＝2,844,000円
計 5,688,000円
6月から、個人も会社も、納付義務無くなります。 個人は手取り増、会社は経費減、うれしい。
年金支給額は、約15,000円/月増になります。年間180,000円。
平均寿命80歳位で計算すると、加算で頂けるのは、総額1,800,000円ぐらいになります。
納付額の1/3？、ケチなこと言いません、構いません。
それより、許せないことあります。
比例報酬年金受給には、月収制限あります。
65歳まで、年金含めて月収28万円超えると、1万円増で、5千円減額になります。
普通、28万円じゃ、とても生活できません、家賃なくても、税金、介護保険、健康保険、固定資産税、もろもろ基本料金、引かれます、手取りは、22万円ほどになります。
これでは、豊かな老後は、無理です。
必然的に働きます、働くには、より高給求めます、人間として、当たり前。そうすると、年金減額、うまい仕組みです。
65歳超えると、制限が48万円にあがります。これも、不思議、通常、年取るほど、支出減るのですが・・・。
私は、60歳になるときに、給与20万円としました。65歳からは、25万円としました。
なぜ？、比例報酬年金の減額を避けるためです。
60歳から、比例報酬部分を受給する、額は11万円/月、給与20万円、総額31万円、
チーン、比例報酬1.5万円減額です。
65歳から、基礎年金込みで、年金全額受給21万円、給与25万円、総額46万円、セーフ。
中小企業ですけど、さすがに、社長が年収240万円、300万円は、税理士から、低すぎるのでは？。
金の問題ではない。
「私は、社員の幸せのために、自分を犠牲にしたい！」
そんなこと、ありません。
なぜ？
50歳を過ぎると、毎年、年金支払額通知が、届きます。そこにある金額は、個人が支払った金額のみです。
会社が、社員のために支払った金額は、はがきの表にも、裏にも、ありません。
私どものような小さな会社でも、毎年1,000万円以上、年金負担分支払ってます。
もちろん、社員の老後の為です。
来年で、創立35年、単純計算でも、3億5千万円を、支払ってます。
その金が、惜しいとは思わない。
ただ、中小企業が、それを支払うのに、どれだけ苦労しているか？
その苦労が、社員には、知らされない。
これでは、会社は、報われない。不条理です。
会社がつぶれそうになっても、バブルがはじけて、仕事が激減しても、払ってきました。
それが、社員に知らされない。社員には、努力が報われないことはないと、常々話しています」。
しかし、会社が負担する年金は、報われない、数少ないものです。
また、外国籍社員は、5年以内で、帰国すると、加入していた期間の年金支払額を、請求できます。これは、あくまで、自分が支払っていた額です、
会社が支払っていた金は、どこに行く？
国に帰属します。
会社の払った年金も、彼ら、彼女らに、支払ってほしい。
それを、もとでに母国で、安定した生活してほしい。
経営者は、社員の為と思って、支払ってます。
国は、会社支払い分は、国に権利があると考えてます。
取りやすいところからとる。公平性感じられません。
それでも、10年、自分の給与を抑えたことが、会社に大きく、貢献しています。
例えば、社長給与100万円を、20万円にする。
年間960万円の経費削減になります。
10年で9,600万円です。
内部留保が積みあがりました。キャッシュフロー改善しました。
みんな、良く頑張ってきたなと思いましたが、よくよく考えると、私が頑張ってきたんです（笑)。
？？、だけど、その分、個人留保は増えていない？。
禍福は糾える縄の如し。
地方で自給自足に近い生活をするという生活スタイルも、年金をあてにしないで生きる方法の一つです。しかし、私も妻も野菜を作ったりすることが大の苦手。ベランダ菜園でさえもできない始末。そこそこの都会で年金をあてにせずに長く働くには、このビル管理業界しかないと思った次第です（他にも理由はいろいろあります）。
高齢者の活用を政府が掲げる一方で、日本の年金制度は、働かない方が良いように制度設計されています。
そのことを嘆いている知人の社長からのお便りがきたので下記に掲載します。是非、今後の参考にしてください。詳しくは社労士さん等にご相談ください。
〇長かった～、厚生年金納付満了
5月29日で、満70歳、厚生年金納付が満了、6月からは、納付義務ありません。
自由だ～！。20代から、60まで、納付。
その後、60歳から70歳まで、働き続け、10年間で、納めた追加年金額は、
本人 23,790円*12か月*10年＝2,844,000円
会社 23,790円*12か月*10年＝2,844,000円
計 5,688,000円
6月から、個人も会社も、納付義務無くなります。 個人は手取り増、会社は経費減、うれしい。
年金支給額は、約15,000円/月増になります。年間180,000円。
平均寿命80歳位で計算すると、加算で頂けるのは、総額1,800,000円ぐらいになります。
納付額の1/3？、ケチなこと言いません、構いません。
それより、許せないことあります。
比例報酬年金受給には、月収制限あります。
65歳まで、年金含めて月収28万円超えると、1万円増で、5千円減額になります。
普通、28万円じゃ、とても生活できません、家賃なくても、税金、介護保険、健康保険、固定資産税、もろもろ基本料金、引かれます、手取りは、22万円ほどになります。
これでは、豊かな老後は、無理です。
必然的に働きます、働くには、より高給求めます、人間として、当たり前。そうすると、年金減額、うまい仕組みです。
65歳超えると、制限が48万円にあがります。これも、不思議、通常、年取るほど、支出減るのですが・・・。
私は、60歳になるときに、給与20万円としました。65歳からは、25万円としました。
なぜ？、比例報酬年金の減額を避けるためです。
60歳から、比例報酬部分を受給する、額は11万円/月、給与20万円、総額31万円、
チーン、比例報酬1.5万円減額です。
65歳から、基礎年金込みで、年金全額受給21万円、給与25万円、総額46万円、セーフ。
中小企業ですけど、さすがに、社長が年収240万円、300万円は、税理士から、低すぎるのでは？。
金の問題ではない。
「私は、社員の幸せのために、自分を犠牲にしたい！」
そんなこと、ありません。
なぜ？
50歳を過ぎると、毎年、年金支払額通知が、届きます。そこにある金額は、個人が支払った金額のみです。
会社が、社員のために支払った金額は、はがきの表にも、裏にも、ありません。
私どものような小さな会社でも、毎年1,000万円以上、年金負担分支払ってます。
もちろん、社員の老後の為です。
来年で、創立35年、単純計算でも、3億5千万円を、支払ってます。
その金が、惜しいとは思わない。
ただ、中小企業が、それを支払うのに、どれだけ苦労しているか？
その苦労が、社員には、知らされない。
これでは、会社は、報われない。不条理です。
会社がつぶれそうになっても、バブルがはじけて、仕事が激減しても、払ってきました。
それが、社員に知らされない。社員には、努力が報われないことはないと、常々話しています」。
しかし、会社が負担する年金は、報われない、数少ないものです。
また、外国籍社員は、5年以内で、帰国すると、加入していた期間の年金支払額を、請求できます。これは、あくまで、自分が支払っていた額です、
会社が支払っていた金は、どこに行く？
国に帰属します。
会社の払った年金も、彼ら、彼女らに、支払ってほしい。
それを、もとでに母国で、安定した生活してほしい。
経営者は、社員の為と思って、支払ってます。
国は、会社支払い分は、国に権利があると考えてます。
取りやすいところからとる。公平性感じられません。
それでも、10年、自分の給与を抑えたことが、会社に大きく、貢献しています。
例えば、社長給与100万円を、20万円にする。
年間960万円の経費削減になります。
10年で9,600万円です。
内部留保が積みあがりました。キャッシュフロー改善しました。
みんな、良く頑張ってきたなと思いましたが、よくよく考えると、私が頑張ってきたんです（笑)。
？？、だけど、その分、個人留保は増えていない？。
禍福は糾える縄の如し。
