Coffee Break：日本総合研究所・藻谷氏のセミナーに参加して

便利になりました。パソコンがあれば、ネットでセミナーに出席でき、よい勉強になり、刺激ももらえます。「インプットなくしてアウトプットなし」です。

昨晩の(株)日本総合研究所・主席研究員・藻谷氏の「コロナ後の世界、東京、地方の新たな関係を模索する」もそのようなセミナーの一つでした。藻谷氏のセミナーは、常にデータに基づく考察であり説得力があります。（以下、提示する資料そのものは6月4日のセミナーの配布物）

異次元緩和をしても一向に伸びない個人消費。何故か。（賃金が上昇しない環境下では）個人消費は就業者数と連動。





人口が減れば個人消費は減る。現在、就業者数を微増させているのが女性と65歳以上の男女。



異次元緩和で株価があがり儲かった65歳以上の方もいるかと思います。株の運用に頭を使うのも悪くないと思います。私も20年くらい前はやっていました。ただ、市場の流れを読むだけなので（何をいっているこの馬鹿者と言われそうですが）達成感がありませんでした。

65歳以上の就業者はこの10年で60万人以上増えています。私もその一人です。65歳以上で働いている理由は様々だと思います。私のように年金をあてにしない方針のもと、健康のためにも知的な労働を続けていくという人もいるはずです。

死ぬまでやるぞ！！かけがえのないない人生への欲求を求めて！！（実はまだこの境地には達していない。煩悩があまたある）

ビル管理：契約時の留意点。実は有給休暇はないんです。

このところ仕事の密度が濃く、胃が痛い日が続き、また、カミさんが風邪で倒れたこともあり、先週、私も休みました。

「代休」です。

現在の仕事は私個人の会社と米系ビル管理会社との契約で、この米系ビル管理会社が受注したヨーロッパの証券会社の設備管理を行っています。

土日祝日は工事がない限り出社不要ですが、平日に休んだ場合は、休業扱いとなり売り上げ減です。
また、土日祝日に工事等で出社した場合は代休をもらえることになっています。
この代休を貯めて、平日の休みに活用しています。

よって、1年間で考えると土日・祝日全部の日数のだけ休めることになります。

今年の例でいうと、

土日：104日
祝日＋契約先の休み：17日
計121日

で、年366日のうち33％休みです。

実はその前の契約先が日曜日のみの休み（年約52日）だったので、今は天国のように感じている次第。

しかし、

一般の会社では有給休暇が10日以上あるので、契約時には（個人であろうと会社であろうと）有給休暇を加味した契約を結ぶことをお勧めします。

休みは多いに越したことはない。飲みに行く余裕も必要。コロナ注意だが。

ビル管理：年金をあてにしない老後を！これでも年金は大丈夫だと思いますか。

これでも年金をあてにしますか。

「年金は国がやっているから大丈夫」といまだに本気で思っている人は、
以下の「10秒で読む日経」（2020年7月6日）の記事を最低２回読んでみよう。

GPIFが運用しているのは、「我々個人が積み立てた金」です。任せていいのでしょうか。

これでも年金をあてにしますか。働けるうちは働こう。それが一番のリスク回避。

****************** 以下朝日新聞、日本経済新聞の記事から **************************
年金資金運用8.2兆円の赤字
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3日、2019年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で8兆2831億円の赤字だったと発表した。
通年の運用成績が赤字になるのは4年ぶり。運用利回りはマイナス5.2%で過去3番目に悪かった。
感染拡大の影響が金融市場を直撃した20年1～3月の運用損失は17兆7072億円と、四半期で過去最大になった。

「市場運用を始めた2001年以降の累積収益額は57兆5377億円と大幅なプラスであり、運用資産額も敬50兆6332億円となった。
2001年度以降の賃金上昇率を除いた実質利回りは、2.39％で、長期的な運用目標である1.7％を上回る。」としているが。



******************　以下は、「10秒で読む日経」（2020年7月6日）の記事 ************
★記事が示すのは、ＧＰＩＦの運用戦略の誤りが明らかになったという事だと私は思います。

人のお金を預かって投資をする者には、顧客の資金の性格を考えて、投資専門家としての能力を生かし
思慮深い投資行動をとらなければならないというプルーデントマンルールが課せられています。

ＧＰＩＦ即ち公的年金資金には、毎年運用資産の中から８兆円程度の現金を支払う必要があります。
年寄りが多くなり公的年金支払い額が増えているので、年金支払いに充てるためです。

毎年運用額の５％程度の支払いがあるのですから、リスクの高すぎる運用ですと
相場が悪い時には、大きく下がった元本の中から現金支払いをすることになり、運用額が大きく減ります。
一方で、為替リスクもなく安全な日本国債で運用すると、マイナス金利ですから、元本が減ります。

ＧＰＩＦは「株５割、債券５割」という配分をしています。株も債券も日本が半分、世界が半分ずつ投資をしています。

株と債券を半々に分けるのは「株が下がるときには債券価格が上昇し、株が上がるときには債券価格が下落する」
という、相互に反対の動きをする性格があるためです。
相反する価格行動をする資産を同時に組み込むことで、ポートフォリオ全体のリスクが減ります。

この原則を信じて、ＧＰＩＦは株債券半々の配分にしたわけです。

しかし、昨今はこの原則が効かなくなっています。
１９年度は、日本株が１０％下がったのに、債券も一緒に０．４％下がっています。
外国株は１３％下がった一方で、外国債券の上昇は３．６％に過ぎませんでした。

株でリスクを取ったのが裏目に出た一方で、残り半分の債券で挽回してくれるはずが、これも裏目に出ました。

債券価格は人類史上最高価格で、日欧はマイナス金利ですし、米国債もゼロ金利です。
これ以上の上昇余地が無くなった高値で買っているのですから、儲かるはずがないのです。
債券は、価格が下がっても絶対に支払ってくれる利息がそこそこあるから良いはずなのに利息も無いのです。

これ以上価格が上がるはずのない資産に半分のお金を次ぎこむのは、投資専門家のすることではありません。

この結果、過剰リスクで８兆円の損を出した後で、８兆円の現金支払いをして、年金資産は１６兆円減ったのです。
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ビル管理：不景気知らず！コロナにも負けず、リスクはないのか？

7月1日の朝刊の一面を飾ったのは日銀短観。大企業・製造業の業況判断指数が大幅に悪化、リーマンショック後以来の低水準とありました。
大企業や製造業以上に飲食店など緊急事態宣言で休業を余儀なくされたところが、これ以上に悪いことは間違いありません。



では、ビル管理業界はどうか。

新型コロナによる直接的な影響はありませんでした。その理由は、

・ビル管理の契約は、契約期間が5年～10年程度の長期契約である。
・ビルの保守は、ビルで働く人々の健康や安全の保障、ビルの資産価値の維持等に必要であり怠ることはできない。
・法律的に必要とされる例えば消防点検、エレベーター点検などの保守もあり、これらの実施はビルオーナーの義務である。

といったこの業界の特徴に依存しています。

では、全く心配やリスクがないかというとそうでもありません。たとえば、

・社員の通勤など密な状態を避けるために地方へ企業が転居
・在宅勤務やテレワークの増加による必要とされるオフィススペースの縮小

などにより、ビルの賃貸契約の解除、オフィススペースの一部返還などが発生するリスクは考えられます。
結果としてビル管理の受託費用の見直しが起こり、最悪、別のより安い管理会社に乗り換えるために契約を解除する可能性はあります。

皆さんがいる業界はいかがでしょうか。
サラーリーマンとして流されて生活をしないで、自分のいる業界、会社、事業のリスクを考えマネージしていくことが必要です。
住宅ローンが払えなくなってからでは遅すぎます。

＜夜の街に要注意！！　それよりリスクを考えないあなた自身に要注意！！！＞