今度は市民税・県民税だよ・・・ 只今のお仕事はデザイナー その31

前回から

2005/12/17

2005年12月02日 区役所から突然・・・

　区役所から突然「平成17年度市民税・県民税納税通知書」が送られてきました。



　納付額は35,100円。支払い期限は2006年01月04日です。

いきなり35,100円払えと?! 一体どうなっているんだよ!

2005年12月03日 相変わらず弁済や連絡は無し

　結局債務者からも会社からも弁済や連絡はありませんでした。

2005年12月05日 区役所へ

　仕事帰りのPM4:30頃に区役所へ行き、どういう根拠で「平成17年度市民税・県民税納税通知書」が送られてきたのか聞きました。
　区役所職員は「平成17年度市民税・県民税納税額は"昨年の(平成16年分)の所得税の確定申告書"に基づき算出される」「所得税は国へ、市民税や県民税は市や県への税金」と説明されました。

うぬ・・・知らんかった・・・

　また「市民税・県民税(普通徴収分)は年に4回(06月/08月/10月/12月)に分けて納税をするものだが、ご自身(私)が2005年10月03日に確定申告をして所得税を支払ったので、4回分が一度になって請求している」と言われました。

　私は「一度に35,100円も支払えない」「まだ全額は受け取っていない(未払い給料がある)にも関わらず何故支払わなければならないのか」「税務署へは4度も足を運んで私の事情を相談したのにどうして考慮してくれないのか。"税務署の資料に基づいて課税します"とここには書いてあるが、その事は全然そっち(区役所)には伝わっていないのか」と食い下がった。
　区役所職員は「それはあくまでご自身(私)と会社の民事的な問題であるから区役所としては関わる事が出来ない」「確定申告をしてしまった以上、書類上は"給料は全額受け取っているもの"となっているため」「なにより税務署の資料と言っても数字だけでこちらは判断してしまいますので・・・」だそうです。
　この回答は想定範囲内ではあったが、未だもらっていない給料を「泣く泣くもらったものとして確定申告してしまった」私。自分のまいた種ではあるけれど、 直接の原因は会社であって私ではありません。安くない税金を払う身としては、やはり辛いものがあります。

　「私には公権力が無いが、あなた(区役所職員)には公権力がある。会社にあなたが督促をし私に未払い給料の支払いがされれば直ちに払ってやる」とだだをこねてみたが、「大変申し訳ないのですが・・・」とかわされた。

　約1時間の押し問答の末、結局「追徴課税がかからない程のギリギリの額の月々5,000円で市民税・県民税を分納する」ということでケリが着きました。明日職員の人が書類(払い込み用紙)を作成して送ってくれるそうです。2006年01月04日以降に督促状が区役所から送られてくるけれど、自動配信なので破棄してもかまわない、とのこと。もちろん私が分納をちゃんとしていれば・・・の話ですが。

　また「会社が倒産する等して未払い給料の支払いのめどが無くなった」「いくら督促をしても未払い給料をどうしても支払わない」時は、法廷期限の3年以内(私の場合、確定申告をした翌日の2005年10月04日から2008年10月04日まで)であれば、確定申告の引き直しが出来るので賦課(払い過ぎた税金を払い戻しされる)する事が出来るそうです。

　これは最悪のケースとして一応頭の片隅においておく事にします。
　債務名義を取得するため、強制執行をするため、なによりも社会的な信念や正義を貫くために(もちろん自分の抑制・制御するという意味でも)、私は今まで途方も無い時間とお金、労力を使い、様々な制限や制約も受けました。確定申告の引き直しをする事態になったという事は、それらの努力が全て水の泡になってしまった・・・ということですので。

2005年12月06日 計算間違い

　区役所から自宅へ電話がかかってきたらしいので、念のため区役所へ折り返し電話をしました。
　すると「昨日言った分納月々5,000円というのは計算間違いをしていていました。正しくは6,000円でした」とのこと。

もう分かったよ・・・、5,000円でも6,000円でもどちらにしても35,100円は払わなくちゃいけないんでしょ・・・

　と半ばあきらめの私。6,000円で了承しました。

つづく