【転載開始】2009年3月27日 (金)
植草一秀の『知られざる真実』
卑劣な政治謀略と情報操作を認めるかが問われる
問われているのは、「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」を認めてしまうのか、それとも、断じて許さないのか、である。
小沢事件をもっとも的確に捉えて、問題を提起されてきたのは白川勝彦氏である。白川氏は元自民党議員の弁護士であり、自治相兼国家公安委員長を経験されている。
白川勝彦氏のブログ「永田町徒然草」ならびに、２００４年１１月に渋谷で不当な職務質問を受けた経緯を記された「忍び寄る警察国家の影」を是非ご高覧賜りたい。
白川氏は“Due Process of Law”の重要性を強調する。白川氏が“Due Process of Law”の重要性を強調するのは、日本の警察が“Due Process of Law”をあまりにも軽視しているからである。
“Due Process of Law” を白川氏は、「国民の生命・身体・財産などに対する強制力の行使は、法が定める正当な手続きと方法に基づいて行なわれなければならないという概念で、アメリカ法のもっとも基本的な理念のひとつ」と説明している。
私は自分が「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」の被害者の一人であると認識しているが、被害に巻き込まれた原因の大きなひとつは、日本の警察が“Due Process of Law”をないがしろにしていることが、完全に放置されていることにあると感じる。
日本の司法が“Due Process of Law”の杜撰な運用を容認していないなら、私は巨大な被害を免れていたと考える。
話が横道にそれたが、小沢代表を民主党代表の座から引きずり降ろそうとする大がかりな工作が、いよいよ激しさを増して展開されている。
小泉政権以降の自公政権の大きな特徴のひとつに、マスメディアの支配がある。マスメディアは社会の木鐸（ぼくたく）という、本来の機能を完全に捨てて、政治権力の狗（いぬ）に堕落してしまった。
フジテレビ深夜ニュース「ニュースＪＡＰＡＮ」に登場する解説委員が、血相を変えて小沢辞任論をまくしたてる姿には、背筋が凍る思いを禁じ得ない。いっそのこと、朝鮮中央放送のように、大声で抑揚をつけて、論陣を張る方が内容に似つかわしくなると感じる。
「ニュースＪＡＰＡＮ」は小沢氏を非難する前に、産経新聞の捏造（ねつぞう）記事掲載問題に対する公式謝罪と責任明確化を示す必要があるのではないか。
小沢代表事務所の西松献金問題は、「政治権力が検察や警察を使って政敵を抹殺しようとする卑劣な行為」であると同時に、その行為の有効性を高めるために「マスメディアを総動員」している点に特徴がある。
３週間も洗脳報道を展開して世論調査を行うのだから、小沢辞任論が世論調査結果に表れるのは火を見るよりも明らかである。
「卑劣な国策捜査」と「マスメディアの支配」の二つの基本事項を踏まえずに適正な問題対応策を考察することはできない。
卑劣な工作がさらに巧妙に仕組まれているのは、民主党内に卑劣な工作を仕掛けた本尊と内通する勢力が存在しているからだ。マスメディアは民主党内工作員を活用して、今度こそは、小沢代表辞任を成就させようとしている。
３月３日に小沢代表の秘書を抜き打ちで逮捕した。本来は、この逮捕に乗じて一気に小沢代表退陣を実現させようとした。しかし、小沢代表が瞬間的に謀略を察知し、謀略への徹底抗戦を宣言し、３月８日にテレビ出演した田中真紀子氏が謀略への抗戦を高らかに宣言するとともに、検察ＯＢの郷原信郎氏が精力的に説得力のある小沢氏擁護論を展開したため、小沢氏の早期退陣シナリオが崩れた。
→③に続く
】
