小沢辞任に固執する、国益無視の謀略集団！！①

何ともふがいない、民主党の政治的闘争心！！
やる気はあるのか？！
政治はある意味、闘争だ！！
腑抜け（ふぬけ）、戯け（たわけ）で、この難局を乗り切れると思うな！！
首領を守れずに、何が政党結社か！！
権力に対抗してこそ野党の面目が立つ！！
断断固として、民主政治擁護戦線に立ってこそ、
野党第一党の面目が立つと言うモノではないか？！
心ある国民は、小沢党首以上に泣いている！！！！
目覚めよ！バカタレ！！

　以上、これ以外に、言うべき言葉もない。

【転載開始】

政治と司法のガチンコ勝負


― 怒れる小沢か正念場の検察か ―

　 民主党の小沢さんの旗色が悪い。公設第一秘書の大久保隆規容疑者が政治資金規正法の虚偽記載容疑で東京地検に逮捕され、小沢さんは記者会見で「検察権力の これまでにない捜査方法、民主主義国家にあるまじきこと」と怒りを露わにしたものの、その後の新聞各紙には検察のリーク情報があふれている。「小沢氏側か ら西松建設に献金要求」「ダム工事で口利き」「小沢氏聴取の方針」。
　小沢さんは記者会見で辞任をきっぱり否定したが、民主党内でも小沢降ろしの声が高まっている。だが、私は小沢さんがこの捜査を国策捜査と非難するのであれ ば、絶対に辞任すべきではないと思っている。言うまでもなく、国民の８割が不支持を表明している麻生内閣、選挙をやれば、民主党に政権を持って行かれるの は目に見えている。焦った政権政党は検察、警察をはじめ、あらゆる公安、情報機関を駆使して、民主党のスキャンダル探しをしているという声が聞こえる。小 沢さんが国策捜査と非難するのも、この点を指してのことだろう。

　 まして秘書が逮捕された容疑は政治資金規正法違反。今回の虚偽記載をはじめ、記載漏れや誤記載はすべての国会議員の収支報告書を精査して行けば数十件はあ るだろうといわれている容疑だ。こんな捜査が罷り通ったら、気に入らない党の代表は追い落として国民の意志と関わりなく、検察が政治を支配することになる。だから国策捜査と決めつけるなら、小沢さんは代表を辞任するべきではない。とりあえず代表を降りて裁判で戦うといった手法は検察の筋書き通りということになる。

　 その一方で検察はどうか。この程度の容疑で政治に手を突っ込んでおいて、よしんば次の選挙で政権交替となったら、司法に対する粛清の嵐が吹き荒れるはず だ。三権分立といっても、検事総長、高検検事長人事は内閣の承認事項だ。どんな人事を持ってきても、すべてに「ノー」。検察の人事は瓦解して大混乱に陥る ことは必至だ。そんなことは検察は百も承知だ。

　 ではどうするか。西松建設のダミー政治団体から献金を受け取ったのは、小沢さんばかりではない。現政権の大物議員をはじめ18人もの国会議員が顔を並べて いる。これらの議員も片っ端から引っ張って、一部を起訴することによって小沢さんとのバランスを取る。だけど、そんなことをしたら現政権だって黙っちゃい ない。こんなことで政権政党にちょっかいを出すのかとなって、こちらもすさまじい粛清が始まる。

　 ならば検察はどうするか。道はただ一つ、虚偽記載した献金の悪質性を証明するしかない。この金が単なる献金ではなく、胆沢ダム関連工事をはじめ、公共工事 受注に便宜をはかってもらった見返りの金であり、これは口利きなどの斡旋利得、あるいは斡旋収賄罪に当たるものだとして事件を伸ばすしかない。そうなれ ば、小沢さんに代表続行の目はない。

　怒れる小沢、正念場の検察。日本の、政治と司法の見応えのあるガチンコ勝負が続いている。

（日刊スポーツ・大阪エリア版「フラッシュアップ」平成21年3月9日掲載）【転載終了】

→②に続く

小沢辞任に固執する、国益無視の謀略集団！！②

→①より続き

【転載開始】2009年3月27日 (金)

植草一秀の『知られざる真実』

卑劣な政治謀略と情報操作を認めるかが問われる

問われているのは、「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」を認めてしまうのか、それとも、断じて許さないのか、である。

小沢事件をもっとも的確に捉えて、問題を提起されてきたのは白川勝彦氏である。白川氏は元自民党議員の弁護士であり、自治相兼国家公安委員長を経験されている。

白川勝彦氏のブログ「永田町徒然草」ならびに、２００４年１１月に渋谷で不当な職務質問を受けた経緯を記された「忍び寄る警察国家の影」を是非ご高覧賜りたい。

白川氏は“Due Process of Law”の重要性を強調する。白川氏が“Due Process of Law”の重要性を強調するのは、日本の警察が“Due Process of Law”をあまりにも軽視しているからである。

“Due Process of Law” を白川氏は、「国民の生命・身体・財産などに対する強制力の行使は、法が定める正当な手続きと方法に基づいて行なわれなければならないという概念で、アメリカ法のもっとも基本的な理念のひとつ」と説明している。

私は自分が「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」の被害者の一人であると認識しているが、被害に巻き込まれた原因の大きなひとつは、日本の警察が“Due Process of Law”をないがしろにしていることが、完全に放置されていることにあると感じる。

日本の司法が“Due Process of Law”の杜撰な運用を容認していないなら、私は巨大な被害を免れていたと考える。

話が横道にそれたが、小沢代表を民主党代表の座から引きずり降ろそうとする大がかりな工作が、いよいよ激しさを増して展開されている。

小泉政権以降の自公政権の大きな特徴のひとつに、マスメディアの支配がある。マスメディアは社会の木鐸（ぼくたく）という、本来の機能を完全に捨てて、政治権力の狗（いぬ）に堕落してしまった。

フジテレビ深夜ニュース「ニュースＪＡＰＡＮ」に登場する解説委員が、血相を変えて小沢辞任論をまくしたてる姿には、背筋が凍る思いを禁じ得ない。いっそのこと、朝鮮中央放送のように、大声で抑揚をつけて、論陣を張る方が内容に似つかわしくなると感じる。

「ニュースＪＡＰＡＮ」は小沢氏を非難する前に、産経新聞の捏造（ねつぞう）記事掲載問題に対する公式謝罪と責任明確化を示す必要があるのではないか。

小沢代表事務所の西松献金問題は、「政治権力が検察や警察を使って政敵を抹殺しようとする卑劣な行為」であると同時に、その行為の有効性を高めるために「マスメディアを総動員」している点に特徴がある。

３週間も洗脳報道を展開して世論調査を行うのだから、小沢辞任論が世論調査結果に表れるのは火を見るよりも明らかである。

「卑劣な国策捜査」と「マスメディアの支配」の二つの基本事項を踏まえずに適正な問題対応策を考察することはできない。

卑劣な工作がさらに巧妙に仕組まれているのは、民主党内に卑劣な工作を仕掛けた本尊と内通する勢力が存在しているからだ。マスメディアは民主党内工作員を活用して、今度こそは、小沢代表辞任を成就させようとしている。

３月３日に小沢代表の秘書を抜き打ちで逮捕した。本来は、この逮捕に乗じて一気に小沢代表退陣を実現させようとした。しかし、小沢代表が瞬間的に謀略を察知し、謀略への徹底抗戦を宣言し、３月８日にテレビ出演した田中真紀子氏が謀略への抗戦を高らかに宣言するとともに、検察ＯＢの郷原信郎氏が精力的に説得力のある小沢氏擁護論を展開したため、小沢氏の早期退陣シナリオが崩れた。

→③に続く

】

小沢辞任に固執する、国益無視の謀略集団！！③

→②より続き

小沢氏失脚工作の第二作戦が３月２４日以降展開されている。その概要は以下の通り。

①３月２４日、検察が大久保氏を起訴。
②記者会見で起訴理由を説明すると同時に、悪質性を強調。
③小沢氏が記者会見で「無実潔白」を強調するのを待って、大久保氏が容疑事実を認める供述をしているとの「リーク情報」をニュース報道する。
④捜査を二階俊博経産相に拡大し、「国策捜査批判」に対応する。
⑤世論調査での辞任要求を五月雨式に発表して、辞任論を増幅させる。
⑥民主党内反小沢派議員の辞任要求の声を繰り返し報道する。
⑦２７日の衆議院代議士会および参議院議員総会で、辞任要求を発表させる。
⑧２８、２９日の週末報道番組で世論調査を材料に辞任論の大合唱を演じる。
⑨小沢氏の辞任が先送りされれば、二階氏への捜査を拡大させて、二階氏経産相辞任カードを切る。

　
　 これらのカードを切れ目なく切ることにより、小沢氏辞任を今回は間違いなく成就させることが、目論まれていると考えられる。しかし、大久保氏に関するリー ク報道に関しても、大久保氏が資金拠出者が西松建設であることを認知していただけでは法律違反を認めたことにはならない。検察サイドの一方的な見解がリー クされただけに過ぎない。

　民主党がこの政治謀略に敗北しない方法はひとつしかない。「検察・警察を使った卑劣な国策捜査」であることを徹底的にアピールするとともに、「政治権力によるマスメディアの不当な支配」を国民に対して根気よく説明することである。

　白川氏が指摘するように、民主党にとって不利な状況であることは間違いない。民主党がどちらに進んでも険しい道である。本格的な政権交代を死に物狂いで阻止しようとする「悪徳ペンタゴン」の執念はすさまじく、権力濫用は悪魔の力を発揮するからだ。

　民主党は政治謀略に流される方向に向かい始めているが、この謀略に流されれば、民主党は政治闘争に完全に敗北する。「偽メール事件」で解党の危機に直面した２００６年が再現されることになるだろう。

　あの窮地を救出したのが小沢代表であったことを忘れてはならない。

　民主党議員の多くが世論調査と総選挙への影響を心配し始めている。党首を交代すれば人気を回復できると考えているとすれば大きな間違いである。小沢氏が代表を降りれば、民主党は分裂に向かう可能性が高い。

　民主党が政権に参画するとしても、疑似自民党としての政権参画しか実現しないだろう。

　「官僚利権」を根絶し、「大資本」よりも「労働者」を尊重し、「米国隷従」から脱却する、「政治の刷新」の夢は消滅するのだ。

　小沢氏がここまで標的にされるのは、官僚利権、大資本優遇、対米隷属の基本路線を小沢氏が破壊する恐れが高いからである。既得権益勢力に小沢氏がここまで標的にされることが、小沢氏を失脚させてはならない何よりの証拠と考えるべきだ。

　民主党の菅直人氏の描く政策路線が、今後、民主党が目指すべき道であると私は考える。菅氏がその路線を守りたいと考えるなら、この局面で小沢氏を守ることが求められると思う。

　民主党は結束して、「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」の成就を意味する小沢氏代表辞任阻止に全力を注ぐべきだ。卑劣な政治謀略を容認する腐った土台の上には、いかなる社稷（しゃしょく）を築くこともできない。

　真実を訴え続ければ、真実は必ず国民の心に浸透する。長い歴史を見れば分かる。真実は必ず勝利するのだ。【転載終了

漆間巌警察庁長官が「捜査費」で宴会を開いていた！ !①

漆間巌氏と周辺情報！！第2弾
 

　今回は、少々長い。全体の構図を、後に明らかにするために全文転載する。今般の『小沢公設秘書逮捕時件』は、今に突如として起こされたモノではない。周到に企図された、官僚・警察国家路線の伏線上に発生した事案であることが明白である。




　この事は、民主国家の危機を意味する。管理統制国家への歩みが始まっている。その一部が、露呈したに過ぎない。麻生政権があまりにふがいないモノだから、謀略官僚が慌てて表に飛び出した格好だ。

　最近、麻生首相が顔色を失っているのが気づかれるであろう。もはや、麻生首相の独壇場では政治は動いていないのである。寧ろ、麻生首相も恫喝されているのかも知れない。所詮、首相も繰り人形になった。

　体制維持の死にものぐるいの戦いが始まっている。

【転載開始】http://www.news.janjan.jp/column/0902/0902026684/1.php

内閣官房に「権力の暗部」抱える麻生政権―警察庁出身副長官・漆間巌の存在理由

田中良太2009/02/04

　 麻生内閣の看板の公務員制度改革が人事院の抵抗で難航し、事務官房副長官の漆間巌が機能していないためだと指摘されている。だが、麻生首相が漆間に期待す るのは政府全体の調整役ではなく、元警察庁長官として刑事と公安の両情報を収集し、警察権力を政治運営に利用することだとみられる。今後、漆間のこうした 動きに注目すべきだ。

　◆難航する公務員制度改革

　麻 生太郎内閣の大きな課題のひとつ、公務員制度改革が難航している。１月３０日を期限として設定していた「工程表」の決定を見送り、２月以降に先送りせざる を得なかった。幹部人事を一元化する「内閣人事・行政管理局」への機能移管に人事院が抵抗、調整がつかなかったためだ。

　 行革担当相・甘利明は３月中の関連法案の国会提出を目指し、１月中の工程表決定にこだわってきた。人事院は各省庁の給与に連動するポストの定数（級別定 数）を決める権限を持っている。この権限を内閣人事・行政管理局に移さないと、柔軟な人事配置ができないとして人事院に移管を求めてきた。

　◆人事院総裁の抵抗

　 前日の２９日、自民党公務員制度改革委員会は人事院が同意しなくても政府が工程表を決めることを了承。これを受けて、甘利は人事院総裁の谷公士（まさひ と）に電話し、３０日に予定していた国家公務員制度改革推進本部への出席を求めた。しかし谷は推進会議への出席を拒否した。甘利は「反対は結構。ちゃんと 説明してほしい」と迫ったが、谷は応じなかった。河村建夫官房長官の判断に持ち込まれ、政府内で摩擦を生まないよう時間をかけるべきだとして、先送りが決 まった。

　◆事務官房副長官が機能していない

　どうして人事院がここまで抵抗するのか？　政府・自民党で浮かび上がっているのが事務官房副長官の漆間巌が機能していないという指摘だ。

　事務官房副長官は、事務次官会議を主宰し、議長役を務める。つまり各省庁事務次官のまとめ役なのである。行革が大きな政治課題として浮上して以後、官僚の抵抗の強い事項については、事務官房副長官が説得役となってきた。

　さいきんでは石原信雄（自治省出身）、古川貞二郎（厚生省出身）といった事務官房副長官が「長期政権」だったが、これに類した問題では、「官の抵抗」が突出しないよう抑え込んできた実績がある。どうやら現職の漆間巌には、それが自分の仕事だという認識さえないらしい。

　◆警察官僚・漆間巌の消極姿勢

　 同時に漆間巌は、「天下り」抑制そのものに消極的であるといわれている。安倍政権時代の０７年３月、当時の的場順三官房副長官が天下り抑制を中心とした公 務員制度改革をとりまとめようとしたさい、事務次官会議メンバー（警察庁長官は事務次官扱い）の中で突出した強い姿勢で「絶対反対」を崩さなかったことで 知られる。

　これは警察官僚の立場を代弁したものとされる。警察は膨大な「地元採用 組」を抱えている。警視庁と４６道府県警が、警察官採用試験を行い、それぞれ採用する。その地元採用組が巡査からスタートであるのに対して、警察庁採用の キャリアは警部補付け出しとなっている。階級社会だから格差も歴然たるものである。

　 その地元採用組も、最終的には本部部長や、署長のポストに就き、定年後は天下りする。中央省庁のキャリア官僚が、天下り先の面倒を見てもらえないというこ とになると、その影響は必ず地方の警察官にも及んでくる。一定期間を経て後には、地方の天下りも「禁止」ムードが強まるはずだ。警察庁キャリアは、地元組 のためにも「天下り禁止」に与するわけにはいかないというのである。

　漆間は調整に乗り出さないだけではない。今回の騒ぎでは、人事院の抵抗を煽るようなことまでやっているらしいのだ。

　◆警察官僚起用の意味は？

　なぜ漆間にはこのような行動が許されるのか。任命権者である麻生太郎首相が漆間に期待しているのは、官僚の世界の調整能力ではないからだ。

　 事務官房副長官は、旧内務省系の諸官庁の事務次官ＯＢから指名されるのが慣例となっていた。しかし厚生、労働、自治各省ＯＢが多く、警察庁は意外に少な い。警察庁出身者としては田中角栄政権時代の後藤田正晴の例がある。しかし後藤田は警察庁長官となったものの、自治庁（その後自治省、総務省）の官房長、
税務局長を歴任した。

　後藤田の場合、自治庁で身につけた調整能力が買われての起用だと思われ、実際のちに中曽根康弘政権の官房長官となった時期も、優れた調整能力を発揮した。

　◆嫌われた二橋正弘

　 調整能力を重視するからこそ、厚生、労働、自治といった各省の次官ＯＢが起用され続けてきたのである。石原・古川をついだのhは二橋正弘（自治事務次官 ＯＢ）だった。二橋は０３年９月、小泉純一郎内閣で副長官に任命された。さいきんの例では安倍晋三内閣成立のさい、再任される方が普通といえる。

　 ところが安倍は二橋を嫌った。一つは女帝に道を開く皇室典範改正問題が理由となった。小泉首相（当時）は、首相自身の私的諮問機関「皇室典範に関する有識 者会議」（吉川弘之座長）をつくった。０５年１１月、女性天皇、女系天皇（母方だけに天皇の血筋を引く天皇）を容認する報告書の提出をうけて、０６年の通 常国会にも皇室典範改正案を出すと意気込んでいた。

　この女性・女系天皇容認へのシナリオをつくったのが、古川・二橋両副長官だったというのが、安倍の見方だった。小泉は自民党内右派の強い反対によって改正案提出を断念したのだが、安倍はその反対派の一員だったのだ（麻生も同じだった）。

　 もう一つは、０４年５月、在上海総領事館員自殺事件があった。この館員が残した遺書には、中国公安当局と思われる男性に女性関係を指摘され、機密情報など の提供を強要されたという主旨のことが書かれていた。この事件について外務省は、官邸への情報提供を怠ったとして、週刊誌などに批判された。

　この「事件」について、一部の週刊誌は、外務省が二橋副長官に相談したところ、二橋が「官邸に情報をあげるな」と指示したと書いた。安倍・麻生はともにその報道が正しいと判断。二橋を嫌った。

　◆漆間を信頼した安倍晋三

　 安倍内閣の事務官房副長官についても「漆間説」があった。安倍は２００１年１２月の東シナ海不審船事件のとき官房副長官だった。当時警察庁警備局長だった 漆間が防衛庁などより早く北朝鮮の工作船と断定し、「重装備の可能性が高い」と言っていたことに強く印象づけられた。その後、漆間に面談を求め、拉致問題 だけでなく北朝鮮全般について詳しいことで、全幅の信頼を置くようになったという。

→②に続く

漆間巌警察庁長官が「捜査費」で宴会を開いていた！ !②

→①より続き

　 しかし安倍晋三がじっさいに任命した事務官房副長官は、大蔵官僚ＯＢの的場順三であった。的場は晋三の父・故晋太郎と親しく、晋三自身にとっては官界につ いてのコーチ役だった。漆間は当時、現職の警察庁長官だった。続投させた方がプラスというのが、安倍の判断だったとされる。

　◆洞爺湖サミットが実現した理由

　 安倍の漆間への信頼は揺るがなかった。２００７年４月、翌０８年日本が議長国となるサミット（主要先進国首脳会議）会場を、北海道・洞爺湖の「ザ・ウィン ザーホテル洞爺リゾート＆スパ」に決めたことは、それを示すものだった。警察庁長官の漆間が、「警備上最適」と推薦したのが、最大の理由だった。

　しかし漆間の推薦には、別の理由が指摘されている。ウィンザーホテル洞爺はもともと、北海道拓殖銀行系列のリゾート開発会社・エイペックス（本社・札幌市）によって建設された。しかしエイペックスは１９９８年３月に倒産、同年１１月の拓銀破たんの一因となった。

　◆会場のホテルは、「セコム所有」

　同ホテルはその後「ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル」（本社・東京）の所有となったが、同社は大手総合警備会社「セコム」（本社・東京）の子会社であった。

　 警備保障業界は、すべての企業が警察庁の子会社のような様相になっている。とくに漆間は業界との関係が深い長官として知られていた。年齢の離れた実兄で、 同じく警察キャリアだった漆間英治（最終ポストは中部管区警察局長）が綜合警備保障会社の社長となっていたからだ。業界トップのセコムにとっても、
ウィンザーホテル洞爺でのサミット開催は、いわば起死回生の策であり、社長・会長を経て最高顧問となっていた飯田亮が熱心に動き回っていた。飯田の代理人となっていたのが漆間だったのである。

　◆二橋の復帰と２度目の更迭

　 安倍の「政権投げ出し」によって福田康夫が首相に就任したのが、０７年９月。このとき福田は、閣僚はほとんど再任したが、内閣官房は長官に町村信孝を起 用、副長官も全員入れ替えた。事務副長官には安倍が嫌った二橋を復活させた。しかしポスト福田の首相となった麻生は、再び二橋を更迭、漆間巌を起用したの
である。事務官房副長官の人事、具体的には二橋の扱いを見ると、安倍・麻生と福田の確執がいかに根深いものであるか明らかだろう。

　麻生が漆間に注目したのは０３年９月の内閣改造で総務相に就任して以後。それまでタブー視されてきた朝鮮総連や解放同盟などがからむ事件にもメスを入れる総指揮官は漆間だとの噂を聞き、じっさいに会ってみて意気投合したとされる。

　◆麻生の期待は情報と権力に

「調 整能力なき事務副長官」漆間に麻生が期待しているものは何だろうか？　一つは情報であり、もう一つは警察を動かせるという権力である。日本の警察は全国に 網の目のようにはりめぐらした情報機関である。刑事警察は暴力団を、公安警察は左翼・右翼集団と政党全般を、そして外事警察は朝鮮・韓国人団体や外国人を 監視している。防衛省（自衛隊の情報部門）や検察庁（傘下に公安調査庁を持つ）などとうてい及ばない、最強の情報機関なのである。

　警察は当然、さまざまな事件を捜査する権力機関でもある。選挙違反など政治がらみの事件の捜査も含まれている。警察は公安部門と刑事部門の「二本立て」で相互に反目・対立しあっている。しかし漆間はその双方を渡り歩き、「両刀遣い」として知られる。

　警備業界のため、ひいては自分の利益のために洞爺湖サミットをやらせるなど「権力の乱用」は、使う方から見れば魅力的であろう。安倍政権下で、公務員制度改革をめぐって対立したときには、渡辺喜美の身辺を調べさせたこともあるという。

　◆起死回生の秘策を練っている？

　支持率低迷に悩む麻生政権が「起死回生の秘策」劇を演じるとすれば、シナリオを書き、プロデュースする人材は漆間巌以外にはいないはずだ。

　いずれにしても、後ろ暗い部分の大きい「国家の暴力装置」代表を内閣官房に抱え込んでいるのが麻生政権であることは強く意識しておく必要がある。その暴力装置代表が動き出すタイミングは何時かを注目すべきだ。【転載終了】

　 さらに、悪しき捜査費流用問題は、まだ、闇の裡にある。その闇に身を置く警察官僚は、数多い。決して、明らかにされることはない、と同時に、今もまだ、奥 の院では堂々と宴が持たれている。正々堂々と、しかし、身内に甘い官僚世界独特の隠然たる堂々さで行われているのだ。そこに重大問題がある。しかも、それ は、警視以上の特権である。巡査部長以下は、その資金を生み出すために、公金流用にための公文書偽造、同行使の違法行為が横行している。

　警察内部の犯罪の温床がそこにある。

【転載開始】2005年9月 9日 (金)

漆間巌警察庁長官が「捜査費」で宴会を開いていた！

http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2005/09/post_cc21.html

　漆間巌（うるま・いわお）警察庁長官（60歳）が愛知県警察本部長時代(1996年8月20日～1999年1月8日）、「捜査費」（国費）で宴会を開いていたことが、筆者が情報公開法により入手した「3月分捜査費明細書」という文書からわかった。

「捜査費」はその名前のとおり、「捜査」に使う費用。それが漆間本部長（当時）らの飲み食いに使われていたとなれば、国民から強い批判が巻き起こるのは必至だ。

　漆間本部長（同）が「本部長激励慰労」なる宴会を開いていたのは、「平成9年（1997年）3月6日」。場所は「名城会館」（名古屋市北区・現在は存在しない）で、金額は「150,000円」。

　このような宴会が「捜査費」でまかなわれているのは違法ではないのか。愛知県警総務部会計課は、次のとおり説明する。

「捜査費の激励慰労費は、捜査活動に要する経費のうち、長期にわたる重要事件および困難な重要事件の捜査等に従事する捜査員等に対する簡素な激励のための経費です」
 
　あくまでも「捜査」にかかる「経費」だから、違法ではないということらしい。しかし、いくら「激励」という名目があっても、身内の飲み食いが税金で支払われなければならない理由はない。

　財務省主計局は、こう話す。

「警察庁から『激励慰労費は、単純な飲み食いとは違い、現場の捜査員の率直な意見交換に必要な経費』と説明されています」

　 だから「経費」として認め、予算をつけているということらしい。しかし、「飲み食いしながらでなければ、率直な意見交換ができない」などという理屈は、税 金支出上、絶対に認めるべきではないし、そのような組織が捜査しているから、検挙率が26.1％（2004年）と低迷しているのである。

　筆者は漆間長官にもインタビューを申し込んだが、「個別案件についての長官へのインタビューは応じておりません」（警察庁広報室）と拒否された。【転載終了】