東日本大震災46カネは福島の子供には出さん・原発推進者に出す

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東日本大震災46カネは福島の子供には出さん・原発推進者に出す

作成日2012年1月25日

201201191357世界の自然災害犠牲者東日本大震災７割昨年
■昨年１年間に世界各地で発生した自然災害による死者・行方不明者数のうち、
昨年３月の東日本大震災の犠牲者が６割以上に上る
国連国際防災戦略（ＵＮＩＳＤＲ、本部・ジュネーブ）が１８日発表
■被害総額も全体の６割近くを占め、未曽有の大災害であることが改めて裏付け
■世界各地で発生した自然災害は３０２件で、
死者・行方不明者は計２万９７８２人
被害見積もりの総額は約３６６０億ドル（約２８兆１０００億円）
■このうち、東日本大震災の死者・行方不明者は「１万９８４６人」
被害総額は「約２１００億ドル（約１６兆１０００億円）」
　
201201192040溶けた核燃料・水面見えず格納容器に内視鏡
■福島第一原子力発電所２号機
事故後初めて工業用内視鏡を入れ、撮影
■東電は容器の底に深さ約４・５メートルの水がたまっていると推定していたが、
底から４メートルの位置にも水面は見えなかった。
■容器内は湿度が高く水滴が降っており、画像は不鮮明。
強い放射線の影響で白い斑点が多数写っている。
配管などの損傷は目立たないが、
容器内壁の塗装がはがれ、事故で高温になった影響とみられる

201201201400例年の２倍カキ成長早まる出荷開始気仙沼
■宮城県気仙沼市の沿岸部で、通常よりもカキの成長が早まる現象
例年の２倍のスピードで大きくなっている
■「津波は水産施設を壊滅させたが、回復のスピードもすごい」
昨年６月ごろ、１、２センチの大きさで仕込んだ稚貝が、既に最大１０センチ程度
通常の倍のスピード
■地区では昔から、「津波の後は貝類の成長が早い」と言われていた。
■酒井敬一場長は
「養殖業の再開の遅れで、餌を取るライバルが少なく、
カキにとって恵まれた生育環境になっていることが大きい。
津波で流された土壌の窒素系養分が、海中に多く溶け込んでいる可能性もある」

201201202047福島県の推計人口３万人減原発事故・震災の影響
■福島県
昨年１年間に減少した人口を約３万人とする推計結果を発表
人口は今年１月１日現在１９８万２９９１人
■昨年１年間で４万４１４７人減少
約３万９００人が原発事故と大震災の影響によるものと判断
■内訳は、
死亡増や出生減による自然減少が約４４００人、
転出増と転入減による社会的減少が２万６５００人。

201201220306福島の子の医療費無料化を断念首相財源困難と判断
■野田佳彦首相は、福島県内の１８歳以下の医療費無料化を断念
■子どもの放射線被曝への懸念が強まっており、
福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。
■県外への人口流出を防ぐねらいもある。
■野田政権は必要な経費を年間１００億円弱と試算した
■復興対策本部の幹部は
「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて
福島だけ無料にする説明がつきにくい 」

201201220307原発推進教育事故後も交付金辞退の自治体相次ぐ
■原子力の研究、利用の推進を目的
「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」
が、東京電力福島第一原発の事故後も、各自治体に交付されている。
■文部科学省は２０１２年度も交付額の３割以上を原子力関連にあてる
総額３億１千万円の交付を予定
■福島県は０６年度から交付金を受け、
小中学生が毎年、福島第二原発エネルギー館（富岡町、閉館）を見学。
原発の内部を体感できるサイエンスシアターなどで原子力の仕組みを学んだ。
１１年度も交付申請していたが、震災後に取り下げた。

201201221300原発推進１１大学に１０４億円国と関連企業提供大半は受託研究費０６・１０年度
■東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究　
０６～１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも　
１０４億８７６４万円
の資金が提供された　
規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。
■「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで
大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。
■ほとんどは受託研究が占め９３億円
■特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した
「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」
（５億１４６３万円、１０年度）など億単位
■共同研究は総額４億１０８３万円。企業側が数十万～数百万円を負担することが多い。
■奨学寄付金は総額２億１８２２万円で、研究者が自由に使える
■個人別で最多
当時の菅直人首相から内閣官房参与に任命された
有冨正憲・東京工業大教授で１８８５万円。
■有冨氏は
「持病があり、学会などで海外渡航する際にエコノミークラスが使えず、旅費がかさむ。
その点を配慮してくれているからでは」
■原発の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた
京都大の小出裕章、今中哲二の両助教には、「原子力マネー」の提供はなかった。
■寄付講座は４大学が電力会社などの寄付で開設し、総額４億９１００万円
■大学別では、
京都大３３億６４０万円
東京大２５億５８９５万円
東京工業大１６億７４８１万円

201201221300国と原発・抜け出せない構図政官業学結ぶ原子力マネー
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20120122ddm010040060000c.html
■日本の原子力開発
源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算
■政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。
■１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、
東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない
■ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は
「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。
しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」
■原子力関係予算は最終的にどこに流れるのか。
経済産業省資源エネルギー庁の「使用済燃料再処理事業高度化補助金」
日本原燃（青森県六ケ所村）に事業費の半額を補助するもので、
０９～１１年度で約７０億円が交付
■国際エネルギー機関（ＩＥＡ、２８カ国加盟）の統計
日本は１０年度エネルギー研究開発に総額３５５０億円
６９％にあたる２４８１億円は原子力関連
■米国では１０年度、原子力は１８％（７８２億円）
■日本の原子力研究開発予算の原資のほとんどは、
電気料金に上乗せして徴収する電源開発促進税だ。
■元経産官僚、古賀茂明氏
「原子力を何が何でも造るというのが自民党の政策だった。
その政策に公益法人や関連企業、役所と族議員による利権構造がくっつき、一度できると壊せない」
■原発を持つ電力９社やその子会社の経営陣らは０９～１０年に、
個人献金の形で自民党側へ約８０００万円を提供した
■電力各社の労組と労組を母体とする政治団体計２１団体が、
０９～１０年に民主党の総支部や党所属国会議員へ提供した資金も少なくとも６８７６万円
■電力９社は
自民党を中心とする国会議員のパーティー券購入を続けてきた。
さらに役員や幹部、ＯＢ、子会社役員が、
自民党の政治資金団体「国民政治協会」に個人献金をしてきた。
■電力各社の労組とその上部団体である電力総連、労組を母体とする政治団体は、
民主党国会議員や党総支部に献金し、パーティー券を購入するなどした。
総額は少なくとも０９年に３５９１万円、１０年３２８５万円
資金提供を受けた民主党国会議員は２年間で少なくとも３０人に上る。
■「中部電力労組政治連盟」は、岡田克也副総理のパーティー券を０９年、１０年ともに２６万円分購入
■原子力発電に関連する事業を実施している国と自治体の外郭団体３９団体に対し、
年間約３６００億円の補助金などが支払われている
■延べ６０人の元官僚が団体の役員として天下っており、
原子力関係予算の一部が「官」の内部で再配分されている
■うち２８団体に国と自治体から拠出された補助金、交付金、委託料は合わせて
約３６６９億円に達し、ほとんどは国から
■国からの収入が最も多かったのは
日本原子力研究開発機構で、約２００４億円
■大学の原子力関連研究は、国や原子力関連企業から受け取る巨額の研究資金に強く依存
■１１国立大学の関連研究に対し、０６～１０年度の５年間に、
少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供
■東京工業大の有冨正憲教授
１８８５万円の寄付を受け取った。
「共同研究費や受託研究費と違い、残金を翌年度に持ち越せるので、
途切れることなく人件費や学費援助を支払えるのがメリット」
■国や企業から資金を提供してもらえるのは、原発推進の側に身を置いている研究者だけ
原発批判の論客として知られる京大原子炉実験所の小出裕章、今中哲二の両助教には
０６～１０年度「原子力マネー」の提供はゼロ

201201230001大川小津波避難に不備石巻市教委が認め謝罪
■児童７４人と教職員１０人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市の大川小学校
同市教育委員会は２２日、児童の遺族らへの説明会
「人災の部分もある」として謝罪
■市教委は
（１）避難場所を定めていなかったことで高台避難が迅速に判断できなかった
（２）教職員の津波に対する危機意識が低かった
（３）過去の経験から安全と思いこみ、校庭に居続けた
――と認定。

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（番外）
寒冬６年ぶりか20120121
■３カ月トータルで、６年ぶりにほぼ全国的な「寒冬（かんとう）」となる気配が濃くなってきた。

環境破壊牛人間20人が生きられる2004/02/05
http://www.coop.osaka-u.ac.jp/GI/eco/column_040205.htm
■牛は牧草を大量に食べるので砂漠化を促進させてしまうとか、
牛一頭をそだてるのに必要な大豆で人間20人が生きられる、
と主張する人もいます。

牛一頭の年間の自給飼料は？20110926
http://www.gyuniku-kaitai.net/cat272/post_737.html
繁殖牛1頭を1年間飼う（子牛1頭を市場に出すのを含めて）のに必要な自給飼料は、
通年舎飼いの場合、
稲ワラ約500kgのほかに、
トウモロコシと牧草が 乾物量で約1500kg必要です。

高い牛肉の作り方・高い子牛と高い飼料による長期肥育
世界一の配合飼料メーカー全農がこれで儲ける・立花隆
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1084425330/E898568758/
■Posted: Sat - September 18, 2004 at 04:05 PM

酸化ストレス・マウスで可視化老化予防薬開発に期待群馬大20120119
■群馬大の先端医学・生命科学研究チームが
活性酸素で細胞が傷つく「酸化ストレス」を、光って見える状態にするマウスの開発に成功
■酸化ストレスは、喫煙や紫外線などの影響で体内に生じた
活性酸素が遺伝子や細胞に与える機能障害。

女性教諭過労死と認定地方公務員災害補償基金京都2011.12.28 02:11
■平成２１年１１月自宅で仕事中に脳幹出血で死亡した京都市立御所南小学校の
教諭、大西春美さん＝当時（５３）＝について、
地方公務員災害補償基金京都府支部（支部長、山田啓二知事）が過労死と認定
■１２～２１年度の１０年間
府内の義務教育学校の教員が公務災害と認定された例は３件
■死亡までの過去２カ月間の時間外勤務時間が１カ月あたり９０時間を超えていた

日本の個人金融資産は約1400兆円65歳以上6割20110404
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110404/219298/?rt=nocnt
■日本の個人金融資産は約1400兆円
うち6割以上を、世帯主が65歳以上の世帯が保有
■世帯主が65歳以上の世帯は少なくとも180兆円を「過剰貯蓄」している。
ここでいう「過剰貯蓄」は、ライフサイクル仮設に基づく最適な貯蓄残高から、
65歳以上の世帯が実際に持つ貯蓄残高を引いたものだ。
■高齢者の銀行口座に振り込まれる年間の年金総額が、
2010年に初めて50兆円を突破した（日本経済新聞 2011年1月25日）
■1年間に振り込まれる年金の半分、25兆円は銀行口座に眠っている
■高齢者が死亡時に保有している金融資産は1人当たり平均で2000万円に達する。
■現在日本の景気が良くない理由の一つとして「市場にお金が出回っていない」という状況
個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、
それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。
■報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。
曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。
お金を使わないから市場で物が売れないのだ」
■2004年度末の話ではあるが、20代以下が持つ金融資産は全体の1％強、
30代以下に限定しても1割に満たない。
一方、定年退職を迎えた以降、60代以降の年齢層だけで過半数を占めている。
■2004年度末よりも2007年度末の方が、60代・70代以上の金融資産保有率が増えているのは、
団塊の世代がまとめて定年退職を迎え、
退職金を手にしたことが大きな要因として挙げられよう。

人口減過去最大の２０万人２０１１年の動態統計20120101
■２０１１年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは１０年より１万４千人少ない１０５万７千人、
死亡数は６万４千人多い１２６万１千人となる見込み
■出生数は戦後に統計を取り始めた１９４７年以降で最少、死亡数は最多
■出生数から死亡数を引いた「自然増減数」はマイナス２０万４千人

日本人の人口１億２５３５万人減少に転じる国勢調査201110261929
■２０１０年１０月１日現在で国内に住む日本人の人口は１億２５３５万８８５４人で、
５年間で３７万１２９４人（０．３％）減った。
■外国人約１６４万人と「国籍不詳」とされた約１０５万人を加えた
総人口は１億２８０５万７３５２人で、前回から２８万９３５８人増えた。
■６５歳以上は前回から２．８ポイント増えて２３．０％となり、世界で最も高かった。

世界人口70億人へ20111026
■世界の人口は１０月３１日に７０億人を超える。
■世界の人口は過去５０年で２倍以上に増え
向こう５０年でさらに２０億─３０億人が増えると予想
■世界銀行によると、飢餓人口は９億２５００万人
２０５０年までにさらに２０億人増えるとみられる世界の人口を満たすには、
食糧生産を７０％増やさなくてはならない
■多くの研究者は、世界人口が２０７０年前後に約９０億人で頭打ちし、
その後は恐らく急速に減少に転じると予想している。

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