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東日本大震災50商用原発運転ゼロか

2012-02-23 19:51:04 | 東日本大震災
2012年2月23日

201202161715福島・医師の流出止まらず大学原発事故で派遣も敬遠
■福島県で医師流出
138病院の常勤医は昨年12月1日時点で1942人と、原発事故直前から71人減少。
■原発に近い沿岸部の相双地域では震災前の120人から61人に半減。


201202171830関電全11基の原発停止へ高浜3号機20日定検入り
■関西電力
福井県内に抱える11基の原発全てが止まる。
■国内の商用炉54基のうち、
福島第1原発事故後、定検後の再稼働はこれまでなく、
運転中の商用原発がゼロになる事態が現実味を増した。


201202200733東日本大震災児童・教職員84人死亡・行方不明大川小周辺を集中捜索
■宮城県警は20日
大川小学校の周辺で機動隊員ら約80人による集中捜索
■大川地区では、大川小の児童4人、教職員1人のほか45人が行方不明となっている。
■大川小では児童108人のうち70人が死亡、教職員も13人中9人が命を落とした。

<番外>
トランス脂肪酸健康への影響小食品安全委
■過剰摂取で心疾患のリスクが高まるとされるトランス脂肪酸について、
内閣府食品安全委員会の専門調査会は21日、
「通常の食生活では健康への影響は小さい」
として、国内での規制は不要とする内容の評価書をまとめた。
■大多数の日本人の摂取量は世界保健機関(WHO)が示す上限値よりも低いため。
近く厚生労働省など関係省庁に通知する。
■トランス脂肪酸は動脈硬化などを起こす悪玉コレステロールを増やし、
予防効果のある善玉コレステロールを減らすとされる。
WHOはトランス脂肪酸の摂取量を総エネルギー摂取量の1%未満とする目標基準を設けており、
欧米を中心に規制の動きが広がっている。

■日本でも過剰摂取への不安や規制を求める声が出ていることから、
安全委は独自にリスク評価を実施し、多くの日本人の摂取量は1%未満だとした。
しかし、脂肪の多い食事をしている人は摂取量が基準を超過する可能性があるので
気をつける必要があるとし、
製造業者に対しては、食品中の含有量を減らす努力を続けるよう求めた。
■トランス脂肪酸を巡っては、食品中の成分表示について議論してきた消費者庁の検討会が
昨年7月、表示義務化の判断を先送りした経緯がある。


橋下市長小中学生の留年検討
2012年2月22日(水)13:14
■大阪市の橋下徹市長は22日、小中学生が目標の学力水準に達しない場合、
進級を認めず留年させることを検討するよう市教委に要請したことを明らかにした。
■同日開かれる市教育委員との意見交換会で協力を求める。義務教育課程での留年は法的には可能だが、
実際の運用はほとんどない。
■市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は、教育評論家の尾木直樹氏が学力の底上げ策として、
小中学校での留年を提案していることに賛同する考えを示し、
「学んだかどうかに関係なく進級させることで、かえって子どもたちに害を与えてしまっている。
理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」
と述べた。
■義務教育での留年は、現行法でも学校長の判断で可能だが、学校現場からは
「子どもへの精神的影響も大きい」
との声がある。

(HYOKO:問題はだ、二度と聞きたくない素人尾木直樹の名が出てくることだ)

再掲・フィンランド幻想のウソを暴く
2012年02月12日 09:00森口朗
「フィンランドでは
『子どもの学力を競争させるようなことはしない』
『習熟度別クラスもない』
『授業に興味を抱けない子は他のことをやっている』
なのに学力は世界のトップレベルだ。
だから、日本もそのようにすれば学力は上がる。」
フィンランド幻想を振り撒く人はそう主張します。
フィンランドでは、上記のようなことだけでなく
「集団教育に馴染めない子供の就学延期」
「義務教育期間中の落第」
「義務教育終了時に学力の低い子どもの卒業延期」

「高校卒業時の全国統一レベルの修了試験
(したがって低学力の者は高校に通っても卒業資格を得られない)」
等々、日本で行おうものなら
モンスターペアレンツがギャーギャーと騒ぐであろう施策もセットで行われている。


光市母子殺害事件最高裁が上告棄却元少年の死刑確定へ 
2月20日(月)15時7分配信
■平成11年の山口県光市母子殺害事件で、殺人や強姦致死などの罪に問われ、20年に広島高裁の差し戻し控訴審判決で死刑とされた元少年(30)の差し戻し上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は20日、元少年側の上告を棄却した。
死刑とした広島高裁の差し戻し控訴審判決が確定する。
■上告が棄却されたのは、犯行当時18歳1カ月だった元少年の大月(旧姓福田)孝行被告。事件発生から13年を経て裁判が終結する。

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