東シナ海航行禁止 中国、正式通告せず 海洋法条約、抵触の恐れ

　なりふりかまわずけんか腰で我を通してきますねー。
　
　どーすんだよ俺（日本）！ってな感じです。



　【産経新聞】
　中国政府が、東シナ海の石油ガス田開発にからみ、日本が主張する日中中間線をまたいだ海域で一般船舶の航行禁止を公示していた問題で、中国側は日本政府に約一カ月半にわたり正式に通告していないことが十六日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。今回の中国側の措置は、公海自由の原則を定めた国連海洋法条約などに抵触する恐れもあり、政府は十七日にも中国政府に抗議する方向で調整している。
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　複数の政府筋によると、この情報が政府首脳周辺にもたらされたのは十五日。水産庁からの問い合わせがきっかけだった。首相官邸が外務、経済産業両省に照会したところ、「中国側から航行禁止の通告はない」と説明。他の関係省庁にも事実関係の確認を指示したところ、海上保安庁が、中国海事局のホームページ上で公示されているのを知り、中国側に照会したという。政府は外交ルートでも中国側に説明を求めているが、明確な回答はまだないという。　
　海上保安庁は十四日に公示を知ったという情報もある。ただ、ホームページの真贋（しんがん）がはっきりしなかったこともあり、「不審情報」として、同日中に情報当局を経由し首相周辺に報告したという。　
　中国海事局のホームページによると、同局は「平湖ガス田」の拡張工事のため三月一日から九月末まで、中国の作業船を除く船舶に同ガス田付近海域への立ち入り禁止を公示した。指定海域は日中中間線から日本側へまたいでおり、南北二百キロ、東西三・六キロに及んでいる。　
　日中両政府は先月六、七の両日、ガス田開発をめぐる第四回協議を北京で開いたが、中国側はこのときすでに航行禁止を公示していたことになる。協議で中国側は、中間線に近接する「白樺」（中国名・春暁）の開発中止を拒否したうえ、新たに尖閣諸島と日韓共同大陸棚までの共同開発を提案した。しかし、航行禁止については一切説明がなかったという。　
　中国側が、日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張する海域まで一方的に航行を禁止すると公示したうえ、正式なルートで日本政府に通告していないことは、東シナ海を航行する船舶の安全上も重大な瑕疵（かし）がある。　
　また、先月一日の公示後、日本政府が公示の事実を把握できずにきたことも大きな“落ち度”だといえ、政府はこの間の経緯について、外務、経済産業、国土交通など関係省庁を中心に調査する方針だ。　
　一方、自民党の武部勤幹事長は十六日、フジテレビの番組で、「事実とすれば遺憾に堪えない。抗議しなければならない」と述べた。
　（産経新聞） - 4月17日3時20分更新

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　【産経新聞】
　東シナ海航行禁止公示　「日本の主権を侵害」　安倍長官、中国側に懸念伝える

【中国】北京：大気汚染5年来最悪、青空計画の実現は困難

　ここのところ、喉の調子がおかしいです。
　特に黄砂はヤバイような気が…。
　最近日本で雀や鳩などの突然死が報道されましたが、鳥インフルエンザは陰性だったようです。
　しかし、鳥インフルエンザの感染ではない鳥類の突然死は、日本だけでは無く中国やロシアでも報告されています。
　なんか黄砂と因果関係があるのではないかと勘ぐってみたりしています。(　´д)ヒソ(´д｀)ヒソ(д｀　)
　


　【サーチナ】
　北京市が推進している青空計画だが、今年は目標達成が困難な情勢だ。2006年の青空計画は「年間を通じて65％の日に『青空』をもたらそう」というものだが、2006年1月1日から4月10日までの実現率は53％。逆に、大気汚染が著しいと判定された日は、05年よりも4割以上増加している。中国新聞社が伝えた。 　
　中国では、各地域ごとに大気汚染の状況をランク付けして発表しているが、北京市では1月1日から4月10日までに、大気の状態が最も劣悪な5級と判定された日と、それに次いで劣悪な4級と判定された日の合計が、過去5年間で最多となる13日だった。 　
　05年は同期間中に5級及び4級と判定された日が9日間だった。06年は大気汚染が深刻だった日が前年同期に比べて44％程度増加したことになる。 　
　中国で行われている大気汚染の判定では、自動車や工場から排出される化学物質だけでなく、風に乗って運ばれてくる黄砂や工事現場で発生する粉塵も判断材料となる。昨年末には、今年の黄砂は例年ほどひどくないと予想されていたが、結果として黄砂の発生が多かったことが、青空計画にブレーキをかける大きな原因となった。 　
　また、工事現場で発生する粉塵は、多い場合に北京市内の大気中にある微粒子の49％程度を占めているという報告もあるため、市環境保護局も4月5日、施工に際して関連するルールを守っていない場合には最高で3万元の罰金を科すことを改めて表明。あわせて、改善がみられるまでは工事を停止処分とすることを宣言した。 　
　北京市の2006年の青空計画で、年間の「青空率」65％というを実現させるためには、残された4月から12月までの期間中、1カ月あたり21日の青空を実現させなければならない。 　
　05年の4月から12月まで、1カ月あたりの青空は19日だった。また北京市の青空計画では、雨天を青空としてカウントしないことになっているが、好天に恵まれた04年も4－12月における1カ月あたりの青空は20日にとどまった。このため、06年の青空計画の目標達成は相当に難しいと考えられている。（編集担当：如月隼人）
　（サーチナ・中国情報局） - 4月11日11時53分更新