中国や韓国が相変わらず靖国参拝についてガタガタ抜かしておりますが、日本が連合国に屈服し、サンフランシスコ平和条約に調印したのは、1951年9月8日。その一ヶ月後の10月18日に、吉田茂以下閣僚を引き連れて靖国神社の秋の例大祭に公式参拝しています。
戦犯問題に関する取り決めは、平和条約第十一条で戦争裁判の判決を受け入れ独立しました。
その平和条約に署名、批准したのは日本を含む連合国四十九ヵ国で、中華人民共和国と中華民国と韓国はそれに参加しておらず、平和条約第二十五条で、ここに署名、批准した国以外は連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権限又は利益も与えるものではないとされており、中国韓国がA級戦犯及び靖国神社に口だしする権利は全くありません。
そして1952年4月28日に平和条約が発効され、事実上独立を回復した後、国会で全会一致にてA級戦犯を含め、戦争犯罪人とされた人々を戦犯と見なさないという決議が採択され、犯罪者ではなく一般戦死者として名誉を回復されました。
なので、中国韓国及び日本の頭のおかしい国会議員が、存在しないA級戦犯を、どうのこうのなどという筋合いも全くありません。
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【ドーハ24日共同】麻生太郎外相は23日夜(日本時間24日未明)、カタール・ドーハ市内のホテルで中国の李肇星外相と会談した。李氏は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を厳しく批判し中止を要求。麻生氏は、靖国問題が原因で途絶えている首脳交流の再開を求めた。一方で東シナ海ガス田開発では、日中双方が共同開発による解決を目指し、政府間協議を加速させていくことで一致した。日中外相会談は約1年ぶり。
李氏は首相の靖国参拝について「A級戦犯が祭られている靖国神社を参拝することは中国人民の感情を傷つけ、(両国の)政治関係の基礎を損なった」と指摘。麻生氏は首相参拝に理解を求めた上で、自らの参拝は「個人の信条と公的立場を踏まえ適切に判断する」と述べた。
(共同通信) - 5月24日12時29分更新