特亜三国、相変わらずの歴史問題

　まー、こういう事でしょうね。

　間違った情報に振り回されずに、ちゃんとした歴史事実を認識してから相手の言うことに耳を傾けなければいけないと思います。

　ほっとけば、いつまでも謝罪と賠償を言ってくることでしょう。
　o(｀ω´*)o


　【産経抄】
　北京の野口東秀特派員の報告によれば、竹島の領有権問題をめぐって、中国側から、韓国の強硬な対応を支持する論調や発言が相次ぎ、あいかわらずの「歴史問題」を引っ張り出して連携する動きがあるという。案の定である。　

　▼記事には言及されていないが、中国当局の本音はこうだろう。竹島で韓国に加勢すれば、尖閣諸島では“共闘”できる。中国は一九九二年に公布した領海法で、一方的に自国領に組み入れてしまった。もちろん、両方とも日本の固有の領土である。残念ながら、竹島は韓国の不法占拠を許してしまっているが。 　

　▼中国が自分の海といわんばかりの東シナ海では今のところ、かろうじてバランスが保たれている。外交評論家の岡崎久彦氏によれば、日本が海空軍力で圧倒的な優位を保っているからだ（「地球を読む」読売新聞） 　

　▼十八年間二けた増という中国の国防費からすれば、いささか不可解ではある。その相当部分が核とミサイル開発につぎ込まれているせいではないか、というのが岡崎氏の見立てだ。事実なら、脅威はさらに高まっている。北朝鮮情勢もにらみながら、日本はどうすべきか。 　

　▼わざわざ小欄が口を出さなくても、内閣府が実施した世論調査の結果が答えを出している。「日本が戦争に巻き込まれる危険がある」４５％、「日米安保体制を支持する」７６・２％、「国を守る気持ちを教育の場で取り上げる必要がある」６５・７％。いずれも過去最高の数字だった。 　

　▼「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。憲法ができて五十九年、世界がこのぎこちない前文の通りに動いていないことは明らかだ。今、日本国民がやるべきことはひとつである。
　平成18(2006)年5月3日[水]