制御屋の雑記

気になる出来事や感じたことなどを、すこしばかり言ってみようかとw

ハバロフスク住民、松花江汚染で飲料水パニック

2006-03-16 | 中国関連
 中国でのこういう環境汚染被害はほとんど報道されることはないですが、想上以上に多いと思われます。
 この件はロシアが絡んでいるせいかTVでも報道されていました。
 そしてあの国は腐海に沈んでゆく… 日本は風の谷か?


 【大紀元日本11月29日】
 中国吉林省吉林市の化学工場が今月13日爆発し、有害物質が松花江に大量に流出した。これに伴い、ロシア極東の土地ハバロフスクでは、10日以内に有害物質が漂着すると予測され、住民数百万人を脅かしている。ハバロフスクでは、松花江を支流にもつアムール川を水源としているため、水道水の使用が禁止されており、川魚の販売等も現在禁止されている。  
 アレクサンドル・ソコロフ市長は沈静化を呼びかけているが、住民たちは浮き足立っている。ペットボトル水とレモネードの大部分が店頭から消え、住民たちは地下水を汲み上げる井戸に長蛇の列を成している。『ペニンシュラ・ディリー』紙は、「地元のビール醸造工場さえも浄水プラントに変貌した」と報じた。ハバロフスクの住民50万人が恐れているのは、アムール川の貯水池に汚染物質のベンゼン油膜が漂着した場合に、市当局が幼稚園、学校、レストランなどで最低40時間の給水停止を警告しているためである。専門家の予測では、汚染物質がハバロフスクに漂着するのは12月5日か6日と見られている。当局は汚染物質への対策として飲料水を浄化する木炭を20トン緊急に準備した。  
 ロシア水力気象局長補佐のナタリア・エルシューワ氏は『コメルサント』紙に、「爆発事故当時の汚染物質の数値は基準値の50倍から100倍」と述べた。中国当局が情報を隠蔽したためにロシア当局は大変に憤慨し訴訟の準備をしている。ベンゼンは発がん性の強い有害物質で、中国とロシアの環境に深刻な影響を与えると見られている。連邦裁判所の環境・教育・科学委員会議長・ビクトル・シューゴ氏は「北京はこの件でロシアに賠償をすべきだ。ロシアは、ハーグの国連国際司法裁判所に提訴すべきだ」と怒りを口にした。  
 ロシア人にとって今回の件は1986年のチェルノブイリを髣髴とさせる。当時、旧ソビエト当局は事件を隠蔽していた。今回は、中国当局が同じ過ちを犯し、国際社会と中国国民から譴責されている。中国水質資源管理局長のワン・シューチェン氏は「提訴されてもどちらが勝つか分からないが、政府に頼るだけでは汚染対策は十分ではない。怒りにまかせるだけでなく、自分たちの権限を活用することをおぼえるべきだ」と述べた。
 (大紀元日本 05/11/29 07:12)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

消費者金融大手5社、CM自粛時間を延長

2006-03-16 | 国内社会
 消費者金融のCMが流れるたびに、不快感しか覚えなかったです。

 あ た り ま え o(`ω´*)o

 ついでにパチンコ屋の宣伝もおながいすます。


 【読売新聞】
消費者金融大手5社(武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販)が、4月からテレビCMの自粛時間を延長することが15日、分かった。  
 テレビCMを多用しての宣伝が多重債務者を増加させる一因と指摘されるなど、社会的な批判が高まっていることに配慮した。  
 5社は現在、午後5~9時のCM放映を自粛しているが、これを午後10時まで延長するほか、午前7~9時の放映も取りやめる。  
 さらに、CMが集中している午後10~12時の時間帯を対象に、1社あたりの出稿量を制限する自主ルールも新たに導入する方針だ。
 (読売新聞) - 3月16日6時30分更新
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

岩国市長が撤回要求 空母艦載機移転で外務省に

2006-03-16 | 国内政治
 現実問題として、現在世界の均衡は軍事パワーバランスによって保たれています。
 しかも日本は憲法九条の足かせもあり、日本単独の軍事力だけでは国の安全保障は維持できず、米国の軍事力に相当量助けられているのが現実です。

 なんのために米軍の主力部隊を移転しようとしているのか、よく考えてみる必要があると思います。

 反対のみを念仏のように唱えるだけではなく、武力も何にもいらない、丸腰丸裸で他国からどうぞ侵略して下さいと言うのなら話はべつですが、戦略上その位置に基地が必要であれば、日本と米国と対等の立場で、どういうふうに基地と市民の立場とを折り合いを付ければよいのか議論しなければいけないかと思います。|ー゜)


 【共同通信】
 米軍岩国基地の地元・山口県岩国市の井原勝介市長は16日午前、外務省で四方敬之日米地位協定室長と会い、在日米軍再編に伴う同基地への米空母艦載機移転について、先の住民投票で反対の意思が明確になったとして「容認できない。撤回してほしい」とあらためて申し入れした。 

 井原氏は当初、麻生太郎外相に面会を求めたが、外相は国会出席のため課長クラスの室長が代わりに対応した。麻生氏は同日午前、参院外交防衛委員会で同市の住民投票に関し「市長の判断だ。特段のコメントを差し控えたい」と述べた。 

 井原氏は会談で「市民の意思を重く受け止めてほしい。移駐は地元にとって負担が大きく反発が強い」と強調した。

 (共同通信) - 3月16日12時2分更新
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする