議長 本日は自立支援法案他、・・君5名提出の社会参加の促進のための身体障害者福祉法改正を一括議事します。参考人として名張市長・亀井利克君、社会福祉法人コミュニティネットワークふくい専務理事・松井正昭君、さいたま市手をつなぐ育成会会長・浅輪田鶴子君、福島県精神障害家族会連合会会長・相沢興一君、全国心臓病の子どもを守る会事務局次長・水谷幸浩司君、精神医療サバイバー・広田和子君、以上6名の方々に出席いただいています。参考人の皆さんは本日はご多忙中にもかかわらずありがとうございます。それぞれの立場から忌憚のない意見を述べていただき審査の参考にしたいと思っています。
議事の順序について。最初に参考人の方から意見を１５分以内で。その後委員からの質疑。発言の際は委員長の許可を。参考人は委員に対して質疑できないのであらかじめ招致ください。まず亀井参考人。
亀井（名張市長） おはようございます。紹介いただいた亀井です。今日はこの委員会に案内いただき意見を述べる機会も設けていただき御礼いたします。また委員には日頃から格別な高配をいただき御礼いたします。早速自立支援法について意見を10分から15分で述べます。81年の国際障害者年からノーマライゼーションの浸透、施設から地域への流れ、平成2年に福祉八法の改正、以来、制度改正が進み、2000年には社会福祉法に改正、介護保険も始まった。社会福祉はこれから市町村が担って行く事になった。権限委譲、サービスの一元化に地域福祉が位置づけられた。基礎的自治体としての市町村は市民にもっとも近い位置で行政を担いつつ、現場を熟知している私どもが主体的に担う方向性は願ってもないと思っている。2003年から支援費制度がスタート。自立支援の切り口から制度導入、優れもので使い勝手がいい。利用者急増で、平均で１．５倍くらい伸びている。障害者の自己実現を図るに大きなインパクトを与えた制度では。ところが3年経過。課題が多く出ているのは確か。１つには頑張れば頑張るほど財政的に厳しく窮屈になる。持続可能な制度とはいいがたい。そして国の費用負担も明確ではない。残念なことはこの制度がありながらサービス提供ができていない自治体がある。精神障害は入っていないが、知的障害は40くらいの自治体が提供できていない現実。小規模自治体は施設がない、マンパワーがない。財政が厳しい。小さな自治体にお住まいの人の比率は５％くらい、大きな声になっていない。取り残されている。そういう自治体が多いという厳しい現実。地域間格差が大きくなってきている。それとサービスの一元化の中、精神障害者が取り残され就労対策が弱いと感じている。持続可能の制度としてもらわないと全国どこに住んでも一定水準のサービスというのを整えていかないと。その１つのツールとしての自立支援法は大変いい案ではないかと思っている。国の負担を義務的経費に、安定な供給・支給決定のルール、全国どこでも。基礎的自治体からすると高齢者・障害者自立支援という切り口からすると同じでは。医療が終わると自立支援介護が必要。介護保険、自立保険でもいいので、あとはカバー・フォローしていける状況がほしい。そうしていかないとならないと思っている。自治体をこれまでの縦割りを横割りに。地域福祉にかなう制度に。地域福祉計画は住み慣れた地域社会で生涯を通じで健康で活力に満ちた生活を送るためのもの。その中で暮らせる環境を整えていこうとするもの。高齢者計画、少子子育て、健康つくりとリンクさせて取組んでいる、国もゴールドプラン、障害者基本法、児童育成行動計画、グランドデザインの中で現実のもののとする一つの法律が支援法。ただ、事務が煩雑になることが予想。もっとシンプルにとも思う。自立生活支援事業は補助事業として残っている。県が行なうことができるが義務に。しわ寄せが市町村にくるのでは。また、サービス単価が示されていない。法人事業が…。自治体が担うのは大変。地域福祉計画は法人事業者と市民、行政が三位一体として進めていこうとするもの。サービス単価が。介護保険以上のものにされるかこと願っている。負担軽減の…こどもは選べない。国会で議員立法で発達障害者…支援法。今後サービスの一元化を図ってもらわないと。課題があるのでは。担当者に県からいろいろな説明が行なわれている、県の担当者に質問しても「国に伝える」しかない。国自らがブロックごとに出向き、政省令に反映させて。介護包括支援センターにも温度差。自立支援センターは将来的に考えて。わかっている人が出て説明するのがいい。12年に地方分権…法。基礎的自治体自立に向けた努力を余儀なくされている。自立の定義は３つ重要なことがある。税制的、市制に対して市民が参画共同の仕組み、住民自治の熟度が高まらないと自治体の自立もありえない。…の社会を築くための１つのツール。それを支える１つの法律が自立支援法と思っている。理解を賜りたいと思っている。おもっている。以上です。
議長 ありがとうございました。社会福祉コミュニティネットワーク、松永さん。
松永（社会福祉コミュニティネットワークふくい専務理事） おはようございます。紹介いただい、略してＣネットふくいの松永です。本日は諸先生方に障害者雇用と地域生活の体験を話せるのは光栄です。資料を届けてあるので、骨子を示しています。ご覧いただきながら話をしたい。最初に自己紹介します。私には現在33歳の重度の知的障害を持つ男の子がいる。知能指数は26。判定はＡ１の重度。就労能力判定は重度。護学校を卒業して2年、通障害者授産施設で訓練。その後、福祉工場に就職して13年。今は１級障害基礎年金と所得で手取りで約150万。そのお金でグループホームで暮らしている。日々いきいくと暮らしていけるのを見て今後も継続的にこの法案について検討いただきよき方向で検討いただくことを願っている。私は障害者の就労雇用に携わって40年経過。最初は聴覚障害者の雇用をするにあたり、当時労働組合の執行委員長をしていた関係で労働条件の策定。その後、昭和44年に倒産企業の再建にたずさわった。従業員24名の内、8名が知的・身体・精神障害者。１／３がハンディキャップを持っていた。その人たちからいろいろなことを学んだ。真摯な努力で企業再建できた。49年。オイルショック。産業化は大きく急激な変化。倒産企業を再建した実績を評価され、現在の会社の他に７つの会社の経営に携わった。どの企業でも障害者が在籍。明るく元気に働いており、ものの考え方で心が豊になることを感じさせていただいた。なにより何事に対しても決意を持って取り組むことの大切さ。また法人は福井県育成会とは分離独立した法人で、59年から60年頃養護学校が教育義務化。私の子どもも学んでいて進路について企業施設の視察。この施設のあり方は一体何なのか。疑問と不審と不満を持った。意見を言うと学校の先生からは上着を引っ張られる。いわないでほしい、言うと子どもの行き先がなくなると。おかしい。では私たちで自分で進路を作ろうということで各養護学校の親をまとめて２１世紀までの長期ビジョンを発表した。当時は親に何ができるかと、恫喝をうけた。しり込みする親を前に啖呵をきって、決意を持って臨んだ。平成3年に通所授産施設、翌年に福祉工場を創業して15年。現在登録数837人、小規模作業所の雇用数は171名、職業訓練中は214名。職業訓練中の7割は雇用に移行できると判断している。5カ年計画で事業計画。最終年度には目標を359人に修正。さまざまな取り組み。今日まで人としての存現に相応しい処遇確率。権利獲得。少子高齢化。国と自治体の財政困窮。一部で福祉亡国論が年々大きくなっている。障害者も可能な限り働き社会保障費の負担の具現化への指針を出すことが関係者の責務。改正前の法の第6条に示されている「障害者はその有する能力を活力……障害者に働く機会を与えない…」働きたい人を働かせないのは基本的に人権の侵害と考…重度の雇用者は…１．８％の内、０．４％が当法人。現場の職員が障害者の個性を尊重、誠実な支援に取組んだ成果。年2回職員の総合研修。保護者を交え関係機関に事業評価、。それを基に年俸制を導入、活動のプロセスを参考に昇給昇格。一昨年。小規模作業所の…・実態調査。約４９％の障害者が働いて生きがいのある暮らしを望んでいる。親は一生涯を安心して暮らせる社会の持続。互助の精神を養い、まずは自助、届かない部分を公助・この仕組みを整えることを。この法案に記されている応分の自己負担について、支払い困難という意見を耳にするが、住民福祉の一部、老人福祉と一緒に市町村が考慮して働ける人には働く環境を保障して、所得保障。働くことが困難で所得が少ない人には自己負担の減免をするなど住民の合意を得られるような施策を。街には空き店舗を目にする。仕事の情報も転がっている。障害者に有効活用できる場、さまざまな仕事が創造できる。誰もが誇りを持って生き生きと、万人共有……リフレッシュの時期が来た。自由で安心して暮らせる仕組みをお願いします。
議事の順序について。最初に参考人の方から意見を１５分以内で。その後委員からの質疑。発言の際は委員長の許可を。参考人は委員に対して質疑できないのであらかじめ招致ください。まず亀井参考人。
亀井（名張市長） おはようございます。紹介いただいた亀井です。今日はこの委員会に案内いただき意見を述べる機会も設けていただき御礼いたします。また委員には日頃から格別な高配をいただき御礼いたします。早速自立支援法について意見を10分から15分で述べます。81年の国際障害者年からノーマライゼーションの浸透、施設から地域への流れ、平成2年に福祉八法の改正、以来、制度改正が進み、2000年には社会福祉法に改正、介護保険も始まった。社会福祉はこれから市町村が担って行く事になった。権限委譲、サービスの一元化に地域福祉が位置づけられた。基礎的自治体としての市町村は市民にもっとも近い位置で行政を担いつつ、現場を熟知している私どもが主体的に担う方向性は願ってもないと思っている。2003年から支援費制度がスタート。自立支援の切り口から制度導入、優れもので使い勝手がいい。利用者急増で、平均で１．５倍くらい伸びている。障害者の自己実現を図るに大きなインパクトを与えた制度では。ところが3年経過。課題が多く出ているのは確か。１つには頑張れば頑張るほど財政的に厳しく窮屈になる。持続可能な制度とはいいがたい。そして国の費用負担も明確ではない。残念なことはこの制度がありながらサービス提供ができていない自治体がある。精神障害は入っていないが、知的障害は40くらいの自治体が提供できていない現実。小規模自治体は施設がない、マンパワーがない。財政が厳しい。小さな自治体にお住まいの人の比率は５％くらい、大きな声になっていない。取り残されている。そういう自治体が多いという厳しい現実。地域間格差が大きくなってきている。それとサービスの一元化の中、精神障害者が取り残され就労対策が弱いと感じている。持続可能の制度としてもらわないと全国どこに住んでも一定水準のサービスというのを整えていかないと。その１つのツールとしての自立支援法は大変いい案ではないかと思っている。国の負担を義務的経費に、安定な供給・支給決定のルール、全国どこでも。基礎的自治体からすると高齢者・障害者自立支援という切り口からすると同じでは。医療が終わると自立支援介護が必要。介護保険、自立保険でもいいので、あとはカバー・フォローしていける状況がほしい。そうしていかないとならないと思っている。自治体をこれまでの縦割りを横割りに。地域福祉にかなう制度に。地域福祉計画は住み慣れた地域社会で生涯を通じで健康で活力に満ちた生活を送るためのもの。その中で暮らせる環境を整えていこうとするもの。高齢者計画、少子子育て、健康つくりとリンクさせて取組んでいる、国もゴールドプラン、障害者基本法、児童育成行動計画、グランドデザインの中で現実のもののとする一つの法律が支援法。ただ、事務が煩雑になることが予想。もっとシンプルにとも思う。自立生活支援事業は補助事業として残っている。県が行なうことができるが義務に。しわ寄せが市町村にくるのでは。また、サービス単価が示されていない。法人事業が…。自治体が担うのは大変。地域福祉計画は法人事業者と市民、行政が三位一体として進めていこうとするもの。サービス単価が。介護保険以上のものにされるかこと願っている。負担軽減の…こどもは選べない。国会で議員立法で発達障害者…支援法。今後サービスの一元化を図ってもらわないと。課題があるのでは。担当者に県からいろいろな説明が行なわれている、県の担当者に質問しても「国に伝える」しかない。国自らがブロックごとに出向き、政省令に反映させて。介護包括支援センターにも温度差。自立支援センターは将来的に考えて。わかっている人が出て説明するのがいい。12年に地方分権…法。基礎的自治体自立に向けた努力を余儀なくされている。自立の定義は３つ重要なことがある。税制的、市制に対して市民が参画共同の仕組み、住民自治の熟度が高まらないと自治体の自立もありえない。…の社会を築くための１つのツール。それを支える１つの法律が自立支援法と思っている。理解を賜りたいと思っている。おもっている。以上です。
議長 ありがとうございました。社会福祉コミュニティネットワーク、松永さん。
松永（社会福祉コミュニティネットワークふくい専務理事） おはようございます。紹介いただい、略してＣネットふくいの松永です。本日は諸先生方に障害者雇用と地域生活の体験を話せるのは光栄です。資料を届けてあるので、骨子を示しています。ご覧いただきながら話をしたい。最初に自己紹介します。私には現在33歳の重度の知的障害を持つ男の子がいる。知能指数は26。判定はＡ１の重度。就労能力判定は重度。護学校を卒業して2年、通障害者授産施設で訓練。その後、福祉工場に就職して13年。今は１級障害基礎年金と所得で手取りで約150万。そのお金でグループホームで暮らしている。日々いきいくと暮らしていけるのを見て今後も継続的にこの法案について検討いただきよき方向で検討いただくことを願っている。私は障害者の就労雇用に携わって40年経過。最初は聴覚障害者の雇用をするにあたり、当時労働組合の執行委員長をしていた関係で労働条件の策定。その後、昭和44年に倒産企業の再建にたずさわった。従業員24名の内、8名が知的・身体・精神障害者。１／３がハンディキャップを持っていた。その人たちからいろいろなことを学んだ。真摯な努力で企業再建できた。49年。オイルショック。産業化は大きく急激な変化。倒産企業を再建した実績を評価され、現在の会社の他に７つの会社の経営に携わった。どの企業でも障害者が在籍。明るく元気に働いており、ものの考え方で心が豊になることを感じさせていただいた。なにより何事に対しても決意を持って取り組むことの大切さ。また法人は福井県育成会とは分離独立した法人で、59年から60年頃養護学校が教育義務化。私の子どもも学んでいて進路について企業施設の視察。この施設のあり方は一体何なのか。疑問と不審と不満を持った。意見を言うと学校の先生からは上着を引っ張られる。いわないでほしい、言うと子どもの行き先がなくなると。おかしい。では私たちで自分で進路を作ろうということで各養護学校の親をまとめて２１世紀までの長期ビジョンを発表した。当時は親に何ができるかと、恫喝をうけた。しり込みする親を前に啖呵をきって、決意を持って臨んだ。平成3年に通所授産施設、翌年に福祉工場を創業して15年。現在登録数837人、小規模作業所の雇用数は171名、職業訓練中は214名。職業訓練中の7割は雇用に移行できると判断している。5カ年計画で事業計画。最終年度には目標を359人に修正。さまざまな取り組み。今日まで人としての存現に相応しい処遇確率。権利獲得。少子高齢化。国と自治体の財政困窮。一部で福祉亡国論が年々大きくなっている。障害者も可能な限り働き社会保障費の負担の具現化への指針を出すことが関係者の責務。改正前の法の第6条に示されている「障害者はその有する能力を活力……障害者に働く機会を与えない…」働きたい人を働かせないのは基本的に人権の侵害と考…重度の雇用者は…１．８％の内、０．４％が当法人。現場の職員が障害者の個性を尊重、誠実な支援に取組んだ成果。年2回職員の総合研修。保護者を交え関係機関に事業評価、。それを基に年俸制を導入、活動のプロセスを参考に昇給昇格。一昨年。小規模作業所の…・実態調査。約４９％の障害者が働いて生きがいのある暮らしを望んでいる。親は一生涯を安心して暮らせる社会の持続。互助の精神を養い、まずは自助、届かない部分を公助・この仕組みを整えることを。この法案に記されている応分の自己負担について、支払い困難という意見を耳にするが、住民福祉の一部、老人福祉と一緒に市町村が考慮して働ける人には働く環境を保障して、所得保障。働くことが困難で所得が少ない人には自己負担の減免をするなど住民の合意を得られるような施策を。街には空き店舗を目にする。仕事の情報も転がっている。障害者に有効活用できる場、さまざまな仕事が創造できる。誰もが誇りを持って生き生きと、万人共有……リフレッシュの時期が来た。自由で安心して暮らせる仕組みをお願いします。
