委員長／以上で質疑は終局した。山井君他5名提出「一部改正する法律案」について国会法５７条規定により内閣の意見を聴取する。
尾辻／「一部改正法律案」は、政府としては反対。
委員長／両案一括討論とする。
北川／自由民主党・公明党を代表して、内閣提出法案案賛成の立場から、民主党案には反対する立場から討論を行なう。
政府法案は障害者の自立を支援するものである。障害種別に関わらず一元的にサービス利用の仕組みを構築する、運営基準も規制緩和となる。サービス費用を国等が義務的負担することで安定的に事業実施が可能。定率負担上限制も評価する。障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し安心して暮らせる地域生活が実現できるものと考える。この法案を成立させることが是非とも必要。
民主党の提案について。この対案はサービス体系の将来像を示さず、現行支援費制度のまま財源だけを義務的経費とし、精神障害者に対する福祉サービスの根拠となる法律も示さず非現実的。賛同できない。内閣提出の法案が施行されることにより、福祉が大きく前進するものと確信する。成立に賛成討論とする。
田名部（民主党）／「一部改正法律案」に賛成する立場、政府提案に反対する立場からの討論。法案は障害者の生活を踏みにじるものと断じざるを得ない。そのために反対をした。施設から地域で生活する障害者のサービス基盤を充実すること、当事者とともに障害者施策を進めるべき。審議において、障害者の生活実態を踏まえていない。定率負担への心理的影響は絶大なもの。障害程度区分やサービス水準や政省令についても明確ではない。通常国会審議から半年にもなるのに。議論が尽くされているとはいえない。
民主党提案は、裁量的経費を義務的経費とする、３障害のサービス水準も底上げする、全ての障害を包括した施策。新たな障害福祉法制を確立することを提案している。障害者福祉を当事者抜きには決定できない。厚生労働省も、財務省も、自民党、民主党もできない。障害者が地域で生きていく意志の尊重を。障害者に光をではなく障害者を社会の光に。当事者不在の政策を認められない。適切なサービスは現行を維持すると言うべき。自らの命を投げ出す人が出てきたらどうするのか。答弁には誠意がない。データがずさんすぎる。自民・公明は障害者負担の基本的なことすら調査することはしなかった。これから勉強しないと、民主党には質問時間など必要ないと発言している委員もいた。反対運動を展開してきて、腹立ちを覚える。具体的なことが明確になっていない法案を通す理由は？支援費制度が継続できなかった政府の責任を押し付けるような法案には反対する。障害者のための制度はもっと時間をかけるべき。私は、ひよっこ議員であるが、反対する障害者の思いを伝えるべく述べている。障害者が「助けてほしい」と訴えている。この叫びに耳を傾けてほしい。「一部改正法律案」に賛成。政府提出法案に反対する。
笠井（共産党）／採決強行に強く抗議する。政府法案には反対。第１の理由は応益負担を図ろうとするもの、コミュニケーションや移動支援のために負担がでるのは重度障害者ほど負担がかかる。施設入所者や、通所者にとり厳しい仕打ちとなる。断じて許せない。第２の理由は医療負担。負担増は障害者と家族を医療機関から遠ざけるもの。医療面での負担も障害者と家族に打撃を与える。命を脅かす。所得保障もなく、サービスは利益であると負担を求めるのは人権保障ではない。第３は、実態把握が検証されていないこと。２００を越える重要事項が政省令となっていること。慎重審議・廃案を求めて障害者が声をあげている。国連を中心に差別禁止の大きな流れが広がっている。障害者と家族の声に耳を傾けるべき。本法案は自立を妨げるもの、撤回すべき。民主党案には賛成する。
阿部（社民）／政府提案に反対、民主党案に賛成する。当事者抜きで決定しないのは障害者施策の根本。不安のなかで成立しようとしていることに抗議する。反対の第１の理由は応益負担の導入。社会福祉の基本理念に関わる問題。応能負担は今日まで継続されてきた。財政削減を優先させたこの応益負担には許されない暴挙。サービスは買うものではない。
重度ほど費用負担となるのは基本理念に違反するもの。障害者や家族の社会福祉ラインが
さらに低下することは自明の理。医療制度は現行どおりとすべき。障害者程度区分などは２３０項目になる政省令にゆだねられること、これを白紙委任することはできない。障害程度区分については施行事業の検証もなく来年４月から実施するのは、暴挙。就労や所得保障の基盤整備は進まない。協力に進める特別立法が必要となる。社会的基盤の確保がないとサービス利用の制限につながり、自立は遠のく。事業者が障害者・家族を選ぶという逆選択の危険性も出てくる。本法案には懸念が表明されている。審議を進めるほどに障害者の不安が強くなる。本廃案として基礎データを積み上げ、抜本的な再検討をするべき。民主党案については、精神障害者を支援費に加え応能負担制度の維持、医療費公費負担制度継続、居宅支援の義務化など課題に直面する内容であり、時限立法として賛意を表明する。
委員長／裁決する。民主党法案について。賛成は起立を 起立少数。否決とするものと決す。内閣提出法案を採決する。起立多数。原案通り可決すべきものと決した。
委員各位に申しあげる。議決した法案の施行にあたり、附帯決議の内容を政府において十分尊重すること。政省令事項については理事会に報告すること、理事会においてフォローアップすること。
尾辻／更生労働委員会理事会からの申し入れについては厚生労働省として十分尊重し適正な施行に努力していく所存。
委員長／委員会報告書については委員長に委任を。異議なしと認める。次回は３1日に開会。本日は、これにて散会（１６：３６）
尾辻／「一部改正法律案」は、政府としては反対。
委員長／両案一括討論とする。
北川／自由民主党・公明党を代表して、内閣提出法案案賛成の立場から、民主党案には反対する立場から討論を行なう。
政府法案は障害者の自立を支援するものである。障害種別に関わらず一元的にサービス利用の仕組みを構築する、運営基準も規制緩和となる。サービス費用を国等が義務的負担することで安定的に事業実施が可能。定率負担上限制も評価する。障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し安心して暮らせる地域生活が実現できるものと考える。この法案を成立させることが是非とも必要。
民主党の提案について。この対案はサービス体系の将来像を示さず、現行支援費制度のまま財源だけを義務的経費とし、精神障害者に対する福祉サービスの根拠となる法律も示さず非現実的。賛同できない。内閣提出の法案が施行されることにより、福祉が大きく前進するものと確信する。成立に賛成討論とする。
田名部（民主党）／「一部改正法律案」に賛成する立場、政府提案に反対する立場からの討論。法案は障害者の生活を踏みにじるものと断じざるを得ない。そのために反対をした。施設から地域で生活する障害者のサービス基盤を充実すること、当事者とともに障害者施策を進めるべき。審議において、障害者の生活実態を踏まえていない。定率負担への心理的影響は絶大なもの。障害程度区分やサービス水準や政省令についても明確ではない。通常国会審議から半年にもなるのに。議論が尽くされているとはいえない。
民主党提案は、裁量的経費を義務的経費とする、３障害のサービス水準も底上げする、全ての障害を包括した施策。新たな障害福祉法制を確立することを提案している。障害者福祉を当事者抜きには決定できない。厚生労働省も、財務省も、自民党、民主党もできない。障害者が地域で生きていく意志の尊重を。障害者に光をではなく障害者を社会の光に。当事者不在の政策を認められない。適切なサービスは現行を維持すると言うべき。自らの命を投げ出す人が出てきたらどうするのか。答弁には誠意がない。データがずさんすぎる。自民・公明は障害者負担の基本的なことすら調査することはしなかった。これから勉強しないと、民主党には質問時間など必要ないと発言している委員もいた。反対運動を展開してきて、腹立ちを覚える。具体的なことが明確になっていない法案を通す理由は？支援費制度が継続できなかった政府の責任を押し付けるような法案には反対する。障害者のための制度はもっと時間をかけるべき。私は、ひよっこ議員であるが、反対する障害者の思いを伝えるべく述べている。障害者が「助けてほしい」と訴えている。この叫びに耳を傾けてほしい。「一部改正法律案」に賛成。政府提出法案に反対する。
笠井（共産党）／採決強行に強く抗議する。政府法案には反対。第１の理由は応益負担を図ろうとするもの、コミュニケーションや移動支援のために負担がでるのは重度障害者ほど負担がかかる。施設入所者や、通所者にとり厳しい仕打ちとなる。断じて許せない。第２の理由は医療負担。負担増は障害者と家族を医療機関から遠ざけるもの。医療面での負担も障害者と家族に打撃を与える。命を脅かす。所得保障もなく、サービスは利益であると負担を求めるのは人権保障ではない。第３は、実態把握が検証されていないこと。２００を越える重要事項が政省令となっていること。慎重審議・廃案を求めて障害者が声をあげている。国連を中心に差別禁止の大きな流れが広がっている。障害者と家族の声に耳を傾けるべき。本法案は自立を妨げるもの、撤回すべき。民主党案には賛成する。
阿部（社民）／政府提案に反対、民主党案に賛成する。当事者抜きで決定しないのは障害者施策の根本。不安のなかで成立しようとしていることに抗議する。反対の第１の理由は応益負担の導入。社会福祉の基本理念に関わる問題。応能負担は今日まで継続されてきた。財政削減を優先させたこの応益負担には許されない暴挙。サービスは買うものではない。
重度ほど費用負担となるのは基本理念に違反するもの。障害者や家族の社会福祉ラインが
さらに低下することは自明の理。医療制度は現行どおりとすべき。障害者程度区分などは２３０項目になる政省令にゆだねられること、これを白紙委任することはできない。障害程度区分については施行事業の検証もなく来年４月から実施するのは、暴挙。就労や所得保障の基盤整備は進まない。協力に進める特別立法が必要となる。社会的基盤の確保がないとサービス利用の制限につながり、自立は遠のく。事業者が障害者・家族を選ぶという逆選択の危険性も出てくる。本法案には懸念が表明されている。審議を進めるほどに障害者の不安が強くなる。本廃案として基礎データを積み上げ、抜本的な再検討をするべき。民主党案については、精神障害者を支援費に加え応能負担制度の維持、医療費公費負担制度継続、居宅支援の義務化など課題に直面する内容であり、時限立法として賛意を表明する。
委員長／裁決する。民主党法案について。賛成は起立を 起立少数。否決とするものと決す。内閣提出法案を採決する。起立多数。原案通り可決すべきものと決した。
委員各位に申しあげる。議決した法案の施行にあたり、附帯決議の内容を政府において十分尊重すること。政省令事項については理事会に報告すること、理事会においてフォローアップすること。
尾辻／更生労働委員会理事会からの申し入れについては厚生労働省として十分尊重し適正な施行に努力していく所存。
委員長／委員会報告書については委員長に委任を。異議なしと認める。次回は３1日に開会。本日は、これにて散会（１６：３６）
