■10/28 衆議院厚生労働委員会（その４）

【中村社会援護局長】障害程度区分の今後の決め方は、障害者も委員として入っている障害者部会などでヒアリングをおこなって、年内には、適切な区分ができるように努力したい。また、このことは地方自治体にも理解をしていただく必要があるので、周知徹底の働きかけをしたい。
障害児の障害程度区分については、3年間かけて見直しをおこなうなかで、区分判定基準の開発を進めたい。

【福島（公明党）】誰にどのようなサービスを提供するのかということは、現場職員の判断によっている部分があった。経験豊富な職員が対応するという良さがあった。また、その反面、判断について透明性、公平性が求められているというのも事実。両方大切。障害者の実態を踏まえて判断をおこなうように、指導してほしい。
また、グループホームについても心配の声がある。存続できるのか？どのような移行措置を考えているのか？人員配置も引き下げられるならば運営が困難になるのでは？不安の声を踏まえて検討してほしいと思っているが、いかがか。

【中村社会援護局長】自立支援法案のグループホーム関係の部分は、介護給付の対象になる知的障害・精神障害の人たちについてはケアホームという制度がある。就労移行支援などのためにグループホームが用意されている。身体障害者のグループホームについては、住居の整備、住宅施策の追及が必要では？という声もあり、まず、重度障害者についてはホームを利用してもらい、必要なのかどうかを考えていきたい。
身体障害者福祉ホームについては、地域生活支援事業で今後もおこなっていく。

【福島（公明党）】いろんな意見があるということだと思う。それらをふまえて、合理的な判断をしてほしい。
住宅施策についての話もあったが、これは大切なこと。政府一体となって進めていくことが大切。この国の財政が厳しい中で、障害者施策の改革は避けて通れないと思っている。大臣、副大臣、厚労省の皆さんにはがんばってほしいと思う。

【委員長】次。郡君。

【郡（民主党）】民主党の郡です。私の選挙区は仙台。自分は障害者とのかかわりが長く、ここ6年ほどは施設の後援会会長をしている。今回の選挙でも、障害者が支持してくれた。
私は、障害者施策のあり方が、21世紀の国の形を左右する大きなものと思っている。障害者施策に関する予算確保についてどう考えているか？国の全予算に対して、障害保健施策に関する予算確保の割合は、フランス、スウェーデンが27～29％。比べて日本は17.5％。
日本では社会保障額が高くなると競争率が減るといわれているが、それは間違い。人への投資、社会保障の充実は、競争力の基盤になると思うが。この法案について、大臣をはじめとして、厚労省とそれぞれの委員が議論されてきたと思うが、内容は、理論に反する。
大臣は「義務的経費にするために建前で定率負担としているが、事実は限りなく応能負担なのだ」と言っている。しかし、内容は応益負担に近い。応益負担は凍結すべき、と考えるがいかがか。

【尾辻大臣】なぜ定率負担にしたか、という質問。これは、再三申し上げてきたが、この障害者自立支援法案については「契約に基づくものとし、誰でも利用できるもの」としている。我々がユニバーサル化、と言っているもの。契約をおこなうということは定率負担であると考えて、こういう仕組みにした。もう一つは、介護保険との関係を将来どうするか、ということもある。そうしたこととの整合性というのもある。まずは定率性。

【郡（民主党）】多くの人が心配しているのはこの、定率負担という点。個々の負担について様々な減免措置をとった、とのことだが、問題は残されたまま。
例えば、同じ期間内に、介護や訓練、また、自立支援医療、補装具など、複数のものを必要とする場合、複数の利用負担の合計額に対して、負担軽減措置、上限設定をおこなうことは、当然必要と考えられる。しかし、そのような配置もまったくできていない。これでは、定率負担、応益負担は納得いかない。自立支援ではなく、孤立助長になると思う。原則的に、応能負担とするべきでは？

【中村社会援護局長】複数必要になる場合の負担についての質問。高額福祉サービス費として、上限を設定する仕組みを作っている。介護にかかるサービス利用料を、２つから。
医療費と福祉サービス、介護サービスとの関係。負担の軽減措置を図るということは、2002年の医療保険法案の附則で、実施しなければならないこととされているし、閣議でも、医療保険給付と、介護保険給付と…
障害福祉サービスと　医療給付との合算も解決できる。
補装具は、他のサービスとは別に費用負担をしてもらっている。家計に与える影響を考慮して、上限を設定している。一定の上限が付されるということ。定率負担も理解してもらえるのでは。

【郡（民主党）】応益負担、定率負担の前提となるものは、所得保障。前国会で採択された付帯決議には「就労の支援も含め、障害者の生活の安定を図ることを目的とし、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて、障害者の所得の確保に係る施策の在り方を速やかに開始し、三年以内にその結論を得ること」と書いてあったが具体的にどう結論を得る、と考えているのか。

【尾辻大臣】障害者の所得保障は、地域における自立した生活を送っていただく上で大切な問題と認識している。就労支援を含めて、所得確保施策のあり方については、検討規定に盛り込んでいるところ。
障害者の就労実態や所得実態、所得保障の体系のあり方、サービスをまかなう際の負担のあり方など、施策の対象者について、問題を整理する必要がある。整理したうえで、検討する。3年間かけて、しっかりと見直しをしたい。

【郡（民主党）】手当ての引き上げ、工賃の引き上げ、雇用率アップなど課題はたくさんある。前国会では、障害者雇用促進に関する法律も改定された。雇用について、具体的な数値目標を持っているのか？

【中村社会援護局長】障害者雇用の問題。法定雇用率などで、目標が設定されている。障害者自立支援法案の立場から言うと、福祉施設を出て、一般企業で働きたいという人に対応したい。就労支援のための新たな事業、つまり就労移行支援などをおこなう。一般就労は大切。授産施設のサービスによって一般就労ができた場合、その施設にはインセンティブを与えるなどしたい。また本人が就労に結びつくためには、本人が持っている能力に応じて個別の計画を立てる必要がある。そういう計画策定の人も施設に配置したい。
施設利用者にも一般就労希望の人がいる。

【鳥生】雇用率関係について。法定雇用率は8.1％。現状は1.46％。前国会でも、指導を強化すべきという意見をもらった。今後、雇用促進に関してまい進したい。

【郡（民主党）】指導する、と言っているが具体的な内容が分からない。また、働くことができない人はどうなるのか、ということも分からない。これは、障害者年金が実質的に減るということに繋がるのではないか。
次に小規模作業所について。小規模作業所は、生活介護、就労支援、地域活動支援センター等に移行することができるとあるが、作業所設立についての要件は？

【中村社会援護局長】新制度における事業運営における体系についての質問。
最少人数は、社会福祉法に定めている通り20人。ただし、利用者確保が難しい地域は20人以下でも運営可能としたい。また、複数機能を持つ場合について。例えば4事業おこなう施設は、各事業で20人ではなく、トータルで最低20人要ればOK、という体系を考えている。
18年度の概算要求額が決定することが、まずスタートになる。その後、報酬面や職員配置基準を決めたい。既存の社会資源を活用できるようにする。来年4月に実施することを目指す。できるだけ年内に詳細を決定したい。